# 菊水化学工業（7953） 第67期(2024年3月期)第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7953/disclosure/20231113587021
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7953

## 何が変わったか

第2四半期報告書を期限内に提出することが難しいため、提出期限を延長する承認申請書を東海財務局に提出することを取締役会で決定した。承認された場合、提出期限は2023年11月14日から同年12月22日に延長される。

## 会社が挙げた理由

特定の工事について、赤字工事の発覚を免れるために工事原価と未払金の一部を簿外とする不適切な会計処理が発覚し、外部中心の調査委員会による複数年度にわたる調査と決算数値の確定に時間を要するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第67期（2024年3月期）第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年11月13日
- 実施日: 2023年11月13日（承認申請書の提出日・実績）
- 対象期間: 第67期（2024年3月期）第2四半期
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限：延長前 2023年11月14日、延長承認後 2023年12月22日
- 業績への影響: 決算数値の確定に時間を要し、法令上の提出期限までに会計監査人による四半期レビュー報告書を受領することは困難
- 理由: 特定の工事に関する不適切な会計処理の発覚を受け、外部中心の調査委員会が複数年度にわたり調査中であり、調査報告書の受領後に決算数値の確定まで一定の時間を要するため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項
- 関連する過去の開示: 2023年10月10日付『調査委員会設置に関するお知らせ』、2023年10月17日付『調査委員会の委員の選任に関するお知らせ』、2023年11月6日付『2024年3月期第2四半期決算発表延期に関するお知らせ』
- 今後の予定: 提出期限延長の申請が承認された場合、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「調査委員会による調査の範囲が複数年度にわたり現在進行中」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を…提出することを決定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「工事原価と未払金の一部を簿外とする不適切な会計処理」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「東海財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月13日」「2023年11月14日」「2023年12月22日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「第67期」「2023年11月13日」「第17条の15の2第1項」「2023年12月22日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「調査を進めております」「当社…判断に至り」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「東海財務局」「外部中心の調査委員会」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限 2023年12月22日（金）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年10月10日付…」「2023年10月17日付…」「2023年11月6日付…」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「法令に定める提出期限までに…四半期レビュー報告書を受領することは困難」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年10月10日付『調査委員会設置に関するお知らせ』」等」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「2023年10月10日付」「2023年10月17日付」「2023年11月6日付」の過去開示を参照」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限の延長に係る承認申請書を…提出することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…提出することを決定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月13日」「2023年11月14日」「2023年12月22日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…提出することを決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「申請が承認された場合は、速やかに開示」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出期限延長に関する申請が承認された場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当該第2四半期報告書」「調査の範囲が複数年度」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「第67期…第2四半期報告書の提出期限」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「調査報告書の受領は、12月中旬になる見込み」「2023年12月22日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項に規定する」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「調査報告書を受領後、決算数値の確定までに一定の時間を要する」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「不適切な会計処理が発覚」「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び」」）