# 菊水化学工業（7953） 調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7953/disclosure/20231010564590
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7953

## 何が変わったか

過去の一部不適切な会計処理を調べるため、外部専門家を含む調査委員会の設置を取締役会が決議しました。未払いだった約3,000万円は支払い済みで、費用は2024年3月期に計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

専門的かつ客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案、類似事象の確認が必要であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部不適切な会計処理
- 発生日: 2019年3月期（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2023年3月下旬（下請業者の申し出により判明）
- 対象となる主体: 菊水化学工業株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社担当者が赤字工事の発覚を免れるために、請負代金の支払いを遅らせていたこと
- 業績への影響額: 約3,000万円（未払い分。2024年3月期に費用計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士、公認会計士等の外部専門家を含む調査委員会。メンバーおよび調査実施期間は未定。2023年10月10日開催の取締役会で設置を決議。
- 再発防止策: 再発防止策の立案
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査委員会のメンバーや調査実施期間が決まり次第、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 調査委員会のメンバーや調査実施期間が決まり次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「軽微であるため 2024 年 3 月期で費用計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024 年 3 月期で費用計上する見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約 3,000 万円が未払いでありました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2019 年 3 月期において一部不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約 3,000 万円が未払いでありました。」、「2024 年 3 月期で費用計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 3 月期で費用計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2019 年 3 月期において」」、「2023 年 3 月下旬に下請業者の申し出により」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会 社 名 菊水化学工業株式会社」、「下請業者」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019 年 3 月期」、「2023 年 3 月下旬」、「約 3,000 万円」、「2024 年 3 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約 3,000 万円が未払いでありました。」、「2024 年 3 月期で費用計上する見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査分析、再発防止策の立案及び類似事象の確認が必要であることから、弁護士、公認会計士等の外部専門家を含む調査委員会を設置することを決議いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「調査委員会の設置に関するお知らせ」であり、冒頭で「本日開催の取締役会において…設置を決議いたしました」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示や「続報」「前回開示」への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決まり次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士、公認会計士等の外部専門家を含む調査委員会を設置することを決議いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約 3,000 万円」、「費用計上する見込みです」、「メンバーや調査実施期間については未定であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社担当者が赤字工事の発覚を免れるために、請負代金の支払いを遅らせておりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社担当者が赤字工事の発覚を免れるために」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2023 年 5 月下旬より社内調査を行い」、「外部専門家を含む調査委員会を設置することを決議いたしました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の立案…が必要であることから」」）