# 菊水化学工業（7953） 国立大学法人東海国立大学機構が発行するサステナビリティボンド「東海機構コモンズ債」への投資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7953/disclosure/20230526583788
種別: その他開示
開示日: 2023-05-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7953

## 何が変わったか

当社が、国立大学法人東海国立大学機構が発行するサステナビリティボンド「第1回国立大学法人東海国立大学機構債券」への投資を決定した。債券の発行は2023年6月予定で、資金は大学のキャンパス開発など「知とイノベーションのコモンズ創成事業」に充当される。

## 会社が挙げた理由

投資を通じて、教育・研究、地域創生、社会課題の解決、ウェルビーイングの実現、SDGsの達成および持続可能な社会の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 第1回国立大学法人東海国立大学機構債券、サステナビリティボンド「東海機構コモンズ債」
- 相手先: 国立大学法人東海国立大学機構
- 相手先の概要: 2020年4月に岐阜大学と名古屋大学の法人統合により設立された国立大学法人。教育・研究、地域創生に取り組んでいる。
- 当社との関係: 当社が相手先の発行する債券に投資する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月（発行月、予定）
- 適用分野: 教育、研究、地域創生、社会課題の解決、エネルギー、強靭なインフラ、持続可能な産業化、技術革新、持続可能な都市・居住地
- 受賞名・認証名: サステナビリティボンド・フレームワークの適合性に対する外部評価（セカンド・オピニオン）
- 授与・認証機関: 株式会社格付投資情報センター（R&I）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本債券への投資を決定しました」／「発行月 令和5年6月」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「発行月 令和5年6月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本債券への投資を決定しましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年5月26日」／「発行月 令和5年6月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「投資を決定しました」／「貢献できるよう取組みを推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東海国立大学機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「国立大学法人東海国立大学機構が発行するサステナビリティボンド」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2020年4月、岐阜大学と名古屋大学…による…法人統合により…設立」／「教育・研究、地域創生に取り組んでいます」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「本債券への投資を決定しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「年限 20年」／「発行額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「発行月 令和5年6月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際資本市場協会（ICMA）」／「株式会社格付投資情報センター（R&I）から…外部評価」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額 100億円」／「発行月 令和5年6月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会の実現に貢献できるよう取組みを推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「本債券への投資を決定しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「第1回国立大学法人東海国立大学機構債券」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「債券投資に関する発表」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 菊水化学工業株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「わが国初の一法人複数大学制度による国立大学法人として設立」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「県をまたいだ法人統合」／「我が国が抱える社会的課題の解決」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「債券投資の決定および発行概要のみ記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第1回国立大学法人東海国立大学機構債券」／「サステナビリティボンド・フレームワーク」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 菊水化学工業株式会社」／「コード番号 7953」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会の公共財」／「持続可能な社会の実現に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）