# 菊水化学工業（7953） 当社に対する訴訟の和解、特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7953/disclosure/20230303523925
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-03-06
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7953

## 何が変わったか

日本ペイントホールディングスとの訴訟が和解し、和解金を含む訴訟費用372百万円を特別損失として計上する予定です。これにより、2023年3月期の売上高・営業利益・経常利益は据え置き、当期純利益の予想だけを引き下げました。

## 会社が挙げた理由

訴訟の和解に伴い、和解金を含む訴訟費用372百万円を特別損失に計上する予定となったため。訴訟の長期化による事業への影響も踏まえ、早期解決を優先して和解したと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22600,"revised_forecast":22600,"change":0,"change_rate":"0.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":480,"revised_forecast":480,"change":0,"change_rate":"0.0％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":514,"revised_forecast":514,"change":0,"change_rate":"0.0％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":258,"revised_forecast":160,"change":-98,"change_rate":"▲38.0％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":20.61,"revised_forecast":12.74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月13日
- 前期実績: 連結：親会社株主に帰属する当期純利益94百万円、１株当たり当期純利益13.07円。個別：当期純利益▲489百万円、１株当たり当期純利益▲39.10円。
- 修正の理由: 和解金を含む訴訟費用372百万円を特別損失に計上する予定となったため。
- 特別損失の内容と金額: 和解金を含む訴訟費用372百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）の通期業績予想及び個別業績予想を修正致しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「５．2023年３月期 通期業績予想数値及び個別業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「連結の増減額は売上高0、営業利益0、経常利益0、親会社株主に帰属する当期純利益▲98百万円。個別の増減額は売上高0、経常利益0、当期純利益▲188百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の「増減率（％）」は親会社株主に帰属する当期純利益▲38.0％、個別の当期純利益▲32.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「連結の売上高、営業利益、経常利益の増減額はいずれも0。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）連結」「（２）個別」の両方の修正表が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」増減率「▲38.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率「0.0％」、個別売上高の増減率「0.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結は今回修正予想160百万円、前期実績94百万円。個別は今回修正予想395百万円、前期実績▲489百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「連結の売上高22,600百万円、営業利益480百万円、経常利益514百万円は前回予想と今回修正予想が同額。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「和解金を含む訴訟費用372百万円を特別損失に計上する予定です」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「和解金を含む訴訟費用372百万円を特別損失に計上する予定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本ペイントホールディングス株式会社（以下『原告』）」、および「一部の製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴え」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「当該特別損失を踏まえ…通期業績予想及び個別業績予想を修正」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「和解金を含む訴訟費用372百万円」と記載され、内訳は「内容に秘密保持条項が含まれておりますので、開示は差し控え」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「日本ペイントホールディングス株式会社…より…訴えを提起されておりました」。「本件の早期解決を優先し、原告らと和解によって、解決することと致します」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月６日付で…和解が成立」。「当期において…訴訟費用372百万円を特別損失に計上する予定」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「和解の支払いに伴う特別損失の計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「和解金を含む訴訟費用372百万円を特別損失に計上する予定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年３月６日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月13日に公表した2023年３月期…通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期 通期業績予想数値及び個別業績予想の修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「特別損失に計上する予定です」。「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）