# 菊水化学工業（7953） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7953/disclosure/20220512544523
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7953

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2023年3月期は、売上高と営業利益の増加、経常利益の減少、純利益の大幅増加を見込み、年間配当は16円を維持する。

## 会社が挙げた理由

会社は、改修市場向けの高付加価値製品の普及・提案活動、環境課題への対応、特殊工事への対応、安全・品質・コンプライアンスおよび施工管理体制の充実を挙げている。親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等調整額△83百万円を計上した結果としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":22162,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- 経常利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":62.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.1}
- １株当たり当期純利益: 7円56銭
- 売上高営業利益率: {"当期":2,"前期":1.5}
- 自己資本比率: {"当期末":54.5,"前期末":54.7}
- 総資産: {"value":16510,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9094,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1199,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-525,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4026,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22600,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":514,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"純利益":{"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":172.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"16.00","revised_forecast":"16.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年3月期":211.6,"2023年3月期予想":33.6}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":373867,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":577428,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":98933,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":577428,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":29282,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":12970,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":26,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当事項なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当事項なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12744054
- 期末自己株式数: 234945
- 業績の増減要因: 改修市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など市場ニーズに合った高付加価値製品の普及・提案活動を図った。特殊工事への対応、安全・品質・コンプライアンスおよび施工管理体制の充実化にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「8.0％」、営業利益は「45.3％」、経常利益は「62.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△42.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 22,162 8.0」「営業利益 438 45.3」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 438」「経常利益 534」「親会社株主に帰属する当期純利益 94」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益「438百万円」、2023年3月期通期予想「480百万円（9.3％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年３月期 合計 16.00」「2023年３月期(予想) 合計 16.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 98,933」「特別損失合計 619,707」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 577,428」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年３月期 2.0％」「2021年３月期 1.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2022年３月期 54.5」「2021年３月期 54.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2022年３月期 1,199」「2021年３月期 1,025」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建築用塗料及び仕上塗材の需要が多い改修市場を中心に」「特殊工事のご依頼に対し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値製品の普及・提案活動を図りました」「施工管理体制の充実化に取り組みました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高付加価値製品の普及・提案活動を図りました」「更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期（2023年３月期）の連結業績の見通しにつきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績表および「2022年４月１日～2023年３月31日」の業績予想表」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染拡大や原材料価格及び運送費の高騰など供給制約が継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高が30,481千円…減少」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）