# 菊水化学工業（7953） 法定事後開示書類(合併）（日本スタッコ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7953/disclosure/20220404516838
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-04
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7953

## 何が変わったか

菊水化学工業株式会社が、完全子会社の日本スタッコ株式会社を吸収合併し、2022年4月1日に日本スタッコの資産・負債など一切の権利義務を引き継いだ。合併対価として株式や金銭の交付は行われていない。

## 会社が挙げた理由

会社が挙げた合併の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年1月21日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2022年4月1日（効力発生日・実施済み）、2022年4月4日（変更登記予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし。日本スタッコの完全子会社JSデリバリーへの貸付金7,800万円のうち5,500万円を債権放棄
- 数量・規模: 日本スタッコ発行済株式80,000株、菊水化学工業の持株比率100.0%
- 業績への影響: 本合併後における債務の履行に支障はないと見込んでいる。合併自体の業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: not_disclosed（合併の理由は記載なし）
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項・第3項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条第1項、第789条第2項、会社法第796条第2項・第796条の2、第797条第1項、第799条第2項・第3項
- 関連する過去の開示: 2022年1月24日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: 2022年4月4日に吸収合併による変更登記を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「日本スタッコより、その資産、負債その他の権利義務の一切を承継いたしました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「その他、吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、日本スタッコを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「その資産、負債その他の権利義務の一切を承継いたしました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第3項に基づき」および「2022年4月4日（予定）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日」「2022年4月4日（予定）」「発行済株式の総数80,000株」「持株比率100.0%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「80,000株」「100.0%」「7,800万円のうち5,500万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第3項に基づき」および「2022年2月18日付の官報に合併公告を掲載」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本スタッコ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収合併により変更登記をした日　2022年4月4日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」および「2022年4月1日に実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他、吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」「2022年1月24日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併を2022年4月1日に実施いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2022年4月1日に実施いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日　2022年4月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月1日」「2022年4月4日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたしました」「2022年4月4日（予定）」「支障はないと見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年4月1日に実施いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が日本スタッコの全株式を保有」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「滋賀県湖南市石部口三丁目1番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「日本スタッコより、その資産、負債その他の権利義務の一切を承継いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年4月4日（予定）」「本合併後における当社の債務の履行に支障はないと見込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に規定する書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１. 吸収合併が効力を生じた日」から「７. その他、吸収合併に関する重要な事項」まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併の効力発生日である2022年4月1日をもって…一切を承継いたしました」」）