# 菊水化学工業（7953） 法定事前開示書類（合併）（日本スタッコ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7953/disclosure/20220210586773
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7953

## 何が変わったか

菊水化学工業株式会社が完全子会社の日本スタッコ株式会社を吸収合併する契約を締結し、2022年4月1日に効力を発生させる予定です。合併対価として株式や金銭は交付されません。

## 会社が挙げた理由

完全子会社との吸収合併であるため、合併対価の交付は行わないとしています。合併後も存続会社の債務履行に支障はないと見込んでいます。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年1月21日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2022年4月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし；JSデリバリー(株)への貸付金7,800万円のうち5,500万円を債権放棄
- 数量・規模: 日本スタッコ株式会社の発行済株式80,000株、菊水化学工業株式会社の持株比率100.0%
- 業績への影響: 本合併後の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。
- 理由: 完全子会社との吸収合併であるため、合併対価の交付は行わない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「吸収合併に係る事前開示書面」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。また本合併後の吸収合併存続会社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「本合併に際し、株式その他の金銭等の交付は行いません。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年1月21日付けで締結した吸収合併契約；2022年4月1日を効力発生日；貸付金7,800万円のうち5,500万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2022年1月21日、2022年4月1日、80,000株、7,800万円、5,500万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面；適法かつ正確であることを認める。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「菊水化学工業株式会社；日本スタッコ株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2022年4月1日を効力発生日として、吸収合併を行うこととしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本合併に関し、会社法…に定める事項は下記のとおりです。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2022年4月1日を効力発生日として、吸収合併を行うこととしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2022年1月21日付けで締結した吸収合併契約に基づき、2022年4月1日を効力発生日として」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年4月1日を効力発生日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2022年4月1日を効力発生日として、吸収合併を行うこととしました；現在のところ予測されておりません；支障はないと見込んでおります。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2022年4月1日を効力発生日；本合併後における当社の債務の履行に支障はないと見込んでおります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本合併に関し…定める事項は下記のとおりです。」）