# 河合楽器製作所（7952） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7952/disclosure/20261112574701
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7952

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を上回り、営業損失も縮小して赤字幅が改善しました。一方、世界的なインフレ圧力や欧州の大規模デモによる不透明感を理由に、通期業績予想は下方修正されました。

## 会社が挙げた理由

鍵盤楽器販売が北米、欧州、中国、日本の主要市場で前年同期を上回った一方、インドネシア新工場への移転期間における一時的な生産量の減少や移転費用が業績に影響しました。通期予想の下方修正については、世界的なインフレ圧力の継続や、主要市場である欧州地域での大規模なデモにより不透明さが増したためとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":35919,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":288.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 5.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":59.3}
- 総資産: {"value":79213,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46301,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":74000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":518.3},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前":"not_disclosed","修正後":74000,"修正額":"not_disclosed","修正率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"営業利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":700,"修正額":"not_disclosed","修正率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"経常利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":900,"修正額":"not_disclosed","修正率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"純利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":500,"修正額":"not_disclosed","修正率":"not_disclosed","単位":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":95,"今期予想":95,"増減額":0,"増減率":0,"単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"楽器教育事業":{"value":29241,"unit":"百万円","前年同期比":"1,878百万円増"},"素材加工事業":{"value":4801,"unit":"百万円","前年同期比":"477百万円減"},"その他事業":{"value":1876,"unit":"百万円","前年同期比":"674百万円減"}}
- セグメント別利益: {"楽器教育事業":{"value":-329,"unit":"百万円","前年同期比":"524百万円改善"},"素材加工事業":{"value":166,"unit":"百万円","前年同期比":"237百万円減益"},"その他事業":{"value":17,"unit":"百万円","前年同期比":"47百万円減益"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":355,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"当中間期における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":9011560,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":406628,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 鍵盤楽器販売は北米、欧州、中国、日本の全ての主要市場で前年同期を上回った。北米・欧州・中国では電子ピアノ販売が伸長し、日本ではアップライトピアノ販売が堅調に推移した。インドネシア新工場への移転期間における一時的な生産量の減少や移転費用が業績に影響した。素材加工事業は半導体・自動車関連の受注減少、その他事業は医療機関向けIT機器販売の受注減少が減収減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は35,919百万円、通期予想は74,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当中間期の営業損失は86百万円、通期営業利益予想は700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.1%増、営業損失は前年同期比329百万円改善、経常利益は前年同期比22百万円増益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比59百万円増益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は35,192百万円から35,919百万円、営業損失は△415百万円から△86百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失86百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する中間純利益45百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想700百万円、対前期増減率518.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金95.00円、2027年3月期予想95.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「年間配当金」および配当予想の修正有無の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計357百万円（うち投資有価証券売却益355百万円）、特別損失合計10百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産除却損10百万円」「特別損失合計10百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「楽器教育事業は営業損失524百万円改善、素材加工事業は237百万円減益、その他事業は47百万円減益。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期58.5%、2026年3月期59.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「中間連結貸借対照表」「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」とされ、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鍵盤楽器販売は北米、欧州、中国、日本の全ての主要市場において前年同期を上回りました」「半導体および自動車関連の受注減少」「医療機関向けIT機器販売の受注減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比726百万円増、セグメント別にも増減額が示されている一方、新工場移転費用等の個別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東地域における緊張状態の長期化やエネルギー価格の上昇」および「ディーラー開拓や直営店展開」「新製品投入」「インドネシアに新工場を設立」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は35,919百万円」「営業損失は86百万円」と断定する一方、「達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高35,919百万円、営業損失86百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における緊張状態の長期化やエネルギー価格の上昇」「世界的なインフレ圧力」「欧州地域で大規模なデモが発生」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年4月1日から2026年9月30日、前年中間期は2025年4月1日から2025年9月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象の項目・事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「半導体および自動車関連の受注減少」「医療機関向けIT機器販売の受注減少」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には販売市場や販売動向の説明はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第８次中期経営計画『KAWAI 十年の計』（2026年３月期から2035年３月期）で掲げる『鍵盤楽器成長戦略』のもと」「取り組みを進めております」。」）