# インドネシア子会社に対する税務更正通知と税務紛争｜ヤマハ（7951）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「当第２四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Yamaha Musical Products Indonesia他、計５社（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2007年度から2015年度の税務申告に関して総額22,678千ドル（当第２四半期末日為替レートでの円換算額2,556百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。当社及び連結子会社は、当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申立や税務裁判等を進めております。」 — インドネシアの連結子会社5社が、2007年度から2015年度の税務申告について総額2,267万8千ドルの更正通知を受領した。会社側は異議申立や税務裁判等を進めている。 (https://komori.app/company/7951/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Yamaha Musical Products Indonesia他、計５社（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2007年度から2015年度の税務申告に関して総額22,678千ドル（当第３四半期末日為替レートでの円換算額2,562百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。当社及び連結子会社は、当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申立や税務裁判等を進めております。PT.Yamaha Musical Products Indonesiaでは、2017年８月に、インドネシア国税当局より、同社の2016年３月期の売上取引価格等に関し、12,953千ドル（当第３四半期末日為替レートでの円換算額1,463百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取りました。しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、受託製造機能のみを有する同社に対して、40％を超える著しく高い営業利益水準を要求するなど合理性を欠く内容であり、承服できるものではないことから、2017年11月に異議申立を行っております。」 — 既報の総額22,678千ドルの更正通知について円換算額が25億62百万円となり、PT.Yamaha Musical Products Indonesiaに対する2016年3月期分の個別通知額12,953千ドルと、2017年11月の異議申立が具体化された。 (https://komori.app/company/7951/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「2007年度から2015年度の税務申告に関して総額36,218千ドル（当連結会計年度末日為替レートでの円換算額3,847百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。」 — 既報の総額22,678千ドルから36,218千ドルへ更正通知額が増加した。2016年3月期分に加え、2013年3月期分の13,999千ドルの通知も追加され、異議申立・税務裁判・相互協議申立を進めている。 (https://komori.app/company/7951/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Yamaha Musical Products Indonesia他、計５社（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2007年度から2015年度の税務申告に関して総額36,011千ドル（当第１四半期末日為替レートでの円換算額3,980百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。当社及び連結子会社は、当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申立や税務裁判、相互協議申立等を進めております。」 — インドネシア子会社5社に対する税務更正通知と、異議申立・税務裁判・相互協議申立を継続している。 (https://komori.app/company/7951/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Yamaha Musical Products Indonesia他、計４社（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2007年度から2016年度の税務申告に関して総額39,228千ドル（当第２四半期末日為替レートでの円換算額4,455百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。」 — 税務更正通知額は前四半期記載の36,011千ドルから39,228千ドルへ増加し、対象年度も2016年度まで拡大している。会社側は異議申立、税務裁判、相互協議申立等を継続している。 (https://komori.app/company/7951/filing/2018-q2)