# ヤマハ（7951） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7951/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7951
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFD4.pdf

## 要点

当中間連結会計期間における主な変更として、その他の事業のうちゴルフ用品事業を終了しています。また、当中間連結会計期間の売上収益は北米を中心とした堅調な楽器販売や為替の円安影響により前年同期に対し増加しました。

## 事業

ヤマハ株式会社は、静岡県浜松市に本社を置く楽器・音響機器を中核とする事業体である。当中間連結会計期間における事業の内容の重要な変更として、ゴルフ用品事業を終了した。グループは主に「楽器事業」「音響機器事業」を展開し、その他の事業として自動車用内装部品・FA機器・リゾート事業等を含む。更に、当中間連結会計期間の売上収益は北米・その他の地域を中心とした堅調な楽器販売と円安の影響を受けたことにより増加した。

## 数字

- 研究開発費: 143億円
- フリーキャッシュフロー: 247億円

## セグメント

- 楽器 / 売上高 1,595億円 / 営業利益 154億円
- 音響機器 / 売上高 709億円 / 営業利益 70億円
- その他 / 売上高 76億円 / 営業利益 224億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 567億円
- 米国 / 売上高 615億円
- 欧州 / 売上高 474億円
- 中国 / 売上高 224億円
- その他 / 売上高 498億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

中間連結会計期間において「ゴルフ用品事業の終了」が明示されたため、新規の企業ベット項目として追加する。

- + ゴルフ用品事業の終了

### 外部エクスポージャー

本中間報告書で、ゴルフ用品事業の終了が明示された。あわせて為替（円安）による売上増の説明があり、既存の為替変動エクスポージャーへの言及を追記する。さらに英国Which集団訴訟に関する取り下げ・偶発負債終了の記載があり、当該エクスポージャーを結論（concluded）として扱うためステータスを更新する。

- + ゴルフ用品事業の終了
- − 英国Which集団訴訟による損害賠償リスク

### 製品

本中間期において「ゴルフ用品事業は終了」と明記され、既存のゴルフ用品エントリを終了（完了）として扱うよう更新する。あわせて、その他の事業として自動車用内装部品・FA機器・リゾート事業が言及されたため、関連エントリに本書類での言及を追加する。

- − ゴルフ用品

### 資本配分

本提出書類（2026-11-12）では、(1) 研究開発費総額（当中間期）の開示、(2) 中間配当を含む配当金の決議・効力発生日に関する記載、(3) ゴルフ用品事業の終了（当中間期の事業の重要な変更としての明記）が反映された。既存エントリ3件を更新し、ゴルフ用品事業については明示的な終了として完了扱いにする。

- − ゴルフ用品事業の終了

### 規制ポジショニング

本中間期の開示で、その他事業に含まれるゴルフ用品事業の終了が明記された。また、取締役の新任（ケリー・ワリング）と退任（ポール・キャンドランド）が記載された。

- + ゴルフ用品事業の終了
- + 取締役交代（ワリング就任）

## 会社自身の言葉

### 事業構成・重要な変更

- 「なお、ゴルフ用品事業は終了。」 — ゴルフ用品事業を終了した旨。
- 「グループは主に「楽器事業」「音響機器事業」を展開し、その他の事業として自動車用内装部品・FA機器・リゾート事業等を含む。」 — 事業の中心は「楽器事業」「音響機器事業」で、その他に自動車用内装部品・FA機器・リゾート事業等が含まれる旨。

### 収益動向の背景

- 「北米・その他の地域を中心とした楽器販売の堅調さと円安の影響により前年同期比で増加。」 — 北米・その他の地域を中心とする楽器販売の堅調さと円安影響で、前年同期比増加した旨。

### 訴訟・偶発負債の取扱い

- 「集団訴訟に関する取り下げがあり、偶発負債として計上していた額は終了により軽微と判断。」 — 集団訴訟の取り下げにより、偶発負債として計上していた額が終了となり軽微と判断した旨。

### ガバナンス・資本政策（役員・配当）

- 「2026年6月29日定時株主総会における配当金総額 5,718百万円（1株あたり 13.00円）、効力発生日 2026年6月30日。」 — 2026年6月29日定時株主総会の配当決議（配当総額、1株当たり、効力発生日）。
- 「新任取締役: ケリー・ワリング（生年月日 1970年、任期は就任時点から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。他、社外取締役としての現任、過去の役職歴あり）」 — 新任取締役としてケリー・ワリングが就任（任期等の記載あり）。

### 研究開発費

- 「研究開発費総額: 142億97百万円」 — 当中間連結会計期間の研究開発費の総額。