# ヤマハ（7951） ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7951/disclosure/20260825526079
種別: 開示
開示日: 2026-08-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7951

## 何が変わったか

ヤマハ発動機株式の保有数を1,400万株売却し、保有比率を2.84％から1.46％に引き下げることを決定しました。売却はブロックトレードで行い、約定・受渡しは2026年8月27日、31日の予定です。

## 会社が挙げた理由

資産効率の観点などから検討した結果、一部株式を売却することとした。一方、ヤマハ発動機株式会社とのブランド面での協力・モニタリング関係は今後も維持する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月26日
- 実施日: 約定日：2026年8月27日予定、受渡日：2026年8月31日予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 売却株式数：14,000,000株（発行済株式総数に対する割合1.37%）、売却前保有株式数：28,928,370株（2.84%）、売却後保有株式数：14,928,370株（1.46%）
- 業績への影響: 連結決算では当株式売却による投資有価証券売却益は発生せず、当期利益への影響は軽微。個別決算では投資有価証券売却益を特別利益に計上する予定で、金額は確定次第開示する。
- 理由: 資産効率の観点などから検討した結果。また、政策保有株式について、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する合理性がある場合にのみ保有する基本方針による。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月27日に約定、2026年8月31日に受渡しを予定。投資有価証券売却益が確定次第、速やかに開示する。ヤマハ発動機株式会社との協力関係は今後も維持する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売却株式数 14,000,000株（1.37%）」「売却前保有株式数 28,928,370株（2.84%）」「売却後保有株式数 14,928,370株（1.46%）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社が保有するヤマハ発動機株式会社株式の一部売却」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当期利益への影響は軽微です」「個別決算においては、当株式売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上する予定です」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却株式数 14,000,000株」「約定日 2026年8月27日予定」「受渡日 2026年8月31日予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「14,000,000株」「28,928,370株」「14,928,370株」「1.37%」「2.84%」「1.46%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「発行済株式総数に対する割合は、ヤマハ発動機株式会社の半期報告書に記載の数値（基準日2026年6月30日）を基礎としております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先 証券会社（証券会社を通じたブロックトレードによる売却）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「売却株式数 14,000,000株」「約定日 2026年8月27日予定」「受渡日 2026年8月31日予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日、当社が保有するヤマハ発動機株式会社株式の一部売却を実施することを決定いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「今後ともヤマハ発動機株式会社とのこのような協力関係を維持してまいります」「当期利益への影響は軽微です」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載は本文中にない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式の一部売却を実施することを決定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある場合にのみ保有することを基本方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「一部売却を実施することを決定いたしました」「約定日 2026年8月27日予定」「受渡日 2026年8月31日予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月27日予定」「2026年8月31日予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決定いたしました」「約定日…予定」「投資有価証券売却益が確定次第、速やかに開示いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「証券会社を通じたブロックトレードによる売却」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「約定日 2026年8月27日予定」「受渡日 2026年8月31日予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「約定日…予定」「受渡日…予定」「今後とも…協力関係を維持してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「投資有価証券売却益が確定次第、速やかに開示いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「保有方針と売却理由」「業績に与える影響」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「一部売却を実施することを決定いたしました」」）