# ヤマハ（7951） 2027年3月期 第1四半期業績の概要と通期業績予想について[IFRS]

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7951/disclosure/20260804507742
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7951

## 何が変わったか

2027年3月期の売上収益と事業利益の通期予想は前回予想を据え置き、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想だけを280億円から310億円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第2四半期以降も材料コストアップや中東情勢などにより事業環境の不確実性が高いとして売上収益・事業利益は据え置き、親会社の所有者に帰属する当期利益は米国における関税還付の影響で上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4900,"revised_forecast":4900,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":380,"revised_forecast":380,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":280,"revised_forecast":310,"change":30,"change_rate":"約10.7%","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 第2四半期以降は材料コストアップ、中東情勢等により事業環境の不確実性が高いため、売上収益と事業利益は前回予想を据え置いた。親会社の所有者に帰属する当期利益は、米国における関税還付の影響で上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年 3 月期の通期業績予想は、売上収益 4,900 億円、事業利益 380 億円と前回予想を据え置きます。…当期利益は、280 億円から 310 億円に上方修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題に「2027 年 3 月期 第 1 四半期業績の概要と通期業績予想について」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「「売上収益 4,900 億円、事業利益 380 億円と前回予想を据え置きます。…当期利益は、280 億円から 310 億円に上方修正いたします。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「前回予想を据え置きます」一方で「当期利益は…280 億円から 310 億円に上方修正いたします。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上収益・事業利益について「前回予想を据え置き」、当期利益について「上方修正」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」として通期予想を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「当期利益は、…280 億円（前期比 18.0％増）から 310 億円（前期比 30.7％増）に上方修正いたします。」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益 4,900 億円…と前回予想を据え置きます。」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「310 億円（前期比 30.7％増）」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上収益 4,900 億円、事業利益 380 億円と前回予想を据え置きます。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益は、米国における関税還付の影響で…上方修正いたします。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米、欧州を中心とした堅調な楽器販売」「米国における関税還付」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「材料コストアップ、中東情勢等」および「米国における関税還付の影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「米国における関税還付金 43 億円をその他の収益に計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「材料コストアップ、中東情勢等」「米国における関税還付の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第 1 四半期…関税還付金 43 億円をその他の収益に計上」「第２四半期以降は材料コストアップ、中東情勢等」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第２四半期以降は材料コストアップ、中東情勢等、依然として事業環境の不確実性が高い」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「関税還付金 43 億円をその他の収益に計上」「事業利益 380 億円…と前回予想を据え置き」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「日付は「2026 年 8 月 4 日」、表題は「2027 年 3 月期 第 1 四半期」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年 3 月期の通期業績予想は…前回予想を据え置きます。…当期利益は…上方修正いたします。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「依然として事業環境の不確実性が高いことを踏まえ」「前回予想を据え置きます」「上方修正いたします」」）