# ヤマハ（7951） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7951/disclosure/20260803506718
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7951

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比12.0％増、営業利益が同200.5％増となった。これを踏まえ、通期の営業利益予想を380億円から425億円へ引き上げ、税引前利益と親会社帰属利益の予想も増額した。

## 会社が挙げた理由

会社は、当第1四半期連結累計期間の業績及び今後の見通しを踏まえて通期業績予想を修正したと説明している。また、米国関税の無効判断を受け、関税還付が完了または確定した4,266百万円をその他の収益に計上している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":116335,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":13791,"unit":"百万円","yoy_pct":200.5}
- 経常利益: {"value":14780,"unit":"百万円（税引前四半期利益）","yoy_pct":290.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10690,"unit":"百万円","yoy_pct":348.8}
- １株当たり当期純利益: 24.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.2,"前期末":77.5}
- 総資産: {"value":638949,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":494531,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16259,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5908,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-394,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":120913,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":490000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2},"経常利益":{"value":43500,"unit":"百万円（税引前当期利益）","yoy_pct":23.3},"純利益":{"value":31000,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":30.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":490000,"revised_forecast":490000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":38000,"revised_forecast":42500,"change":4500,"change_rate":11.8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":39000,"revised_forecast":43500,"change":4500,"change_rate":11.5,"unit":"百万円（税引前当期利益）"},"純利益":{"previous_forecast":28000,"revised_forecast":31000,"change":3000,"change_rate":10.7,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"楽器":{"value":77684,"unit":"百万円","前年同期_value":66537,"yoy_pct":"not_disclosed"},"音響機器":{"value":34950,"unit":"百万円","前年同期_value":32997,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":3700,"unit":"百万円","前年同期_value":4353,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"楽器":{"value":6451,"unit":"百万円","前年同期_value":2095,"yoy_pct":"not_disclosed"},"音響機器":{"value":2820,"unit":"百万円","前年同期_value":2317,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":17,"unit":"百万円","前年同期_value":284,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5365,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed（IFRS損益計算書に特別損益区分はなく、米国関税還付4,266百万円はその他の収益に計上）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 記載すべき重要な後発事象はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 463000000
- 期末自己株式数: 23103456
- 業績の増減要因: 米国における関税還付4,266百万円をその他の収益に計上。セグメントの業績などの詳細な分析は、別途公表する業績概要資料を参照するよう記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は490,000百万円、第1四半期実績は116,335百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想42,500百万円、第1四半期営業利益13,791百万円。通期売上収益予想490,000百万円、第1四半期売上収益116,335百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比12.0％増、営業利益は200.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は348.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は103,888百万円から116,335百万円、営業利益は4,589百万円から13,791百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,791百万円、税引前四半期利益14,780百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益10,690百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は42,500百万円、前期連結実績は29,274百万円、対前期増減率は45.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計26.00円、2027年3月期予想の年間配当合計26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「当第1四半期連結累計期間において還付が完了または確定した金額は4,266百万円であり、全額を『その他の収益』として計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「楽器のセグメント利益は2,095百万円から6,451百万円、音響機器は2,317百万円から2,820百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、事業利益、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期77.2％、前期末77.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当第1四半期16,259百万円、前年同期5,092百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「米国における関税還付」「還付が完了または確定した金額は4,266百万円」「全額を『その他の収益』として計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「関税還付4,266百万円の記載はある一方、「セグメントの業績…については…『第1四半期業績の概要と通期業績予想について』をご参照ください」とされている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国において…課された関税が連邦最高裁判所において無効と判断されたことを受け…還付申請を開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想は…入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益116,335百万円、営業利益13,791百万円、通期予想期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年第1四半期と当第1四半期の比較数値が掲載され、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「記載すべき重要な後発事象はありません。」また、「訴訟手続きが終了したことに伴い…当期業績への影響は軽微です。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）