# 執行役員制度による意思決定と業務執行の分離｜小松ウオール工業（7949）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化ならびにコーポレートガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。／当社の執行役員13名(うち取締役兼任５名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しております。」 — 執行役員制度を意思決定と業務執行の分離、経営の迅速化・効率化の仕組みとして記載し、執行役員13名の体制を示している。 (https://komori.app/company/7949/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化ならびにコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。当社の執行役員13名(うち取締役兼任５名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しております。」 — 意思決定と業務執行を分離する執行役員制度と、執行役員13名の体制を継続して開示している。 (https://komori.app/company/7949/filing/2017-fy)
- FY2019 その他 「また、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化ならびにコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。当社の執行役員12名(うち取締役兼任５名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており」 — 意思決定と業務執行を分離する執行役員制度を継続している。執行役員数は前回記載の13名から12名となった。 (https://komori.app/company/7949/filing/2018-fy)
- FY2020 その他 「当社の執行役員13名(うち取締役兼任６名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており」 — 意思決定と業務執行を分離する執行役員制度を継続している。執行役員数は前回記載の12名から13名となり、取締役兼任者は6名となった。 (https://komori.app/company/7949/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「また、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化ならびにコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。当社の執行役員14名(うち取締役兼任５名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており」 — 意思決定と業務執行を分離する執行役員制度を継続している。執行役員数は13名から14名となった。 (https://komori.app/company/7949/filing/2020-fy)
- FY2021 その他 「当社の執行役員14名(うち取締役兼任５名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており」 — 執行役員制度を継続し、執行役員数は前回記載の13名から14名となった。 (https://komori.app/company/7949/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「当社の執行役員15名(うち取締役兼任５名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており」 — 意思決定と業務執行を分離する執行役員制度を継続している。執行役員数は前回記載の14名から15名となった。 (https://komori.app/company/7949/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「当社の執行役員15名(うち取締役兼任４名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており」 — 執行役員制度と15名の体制は継続しているが、取締役兼任者は前回の5名から4名となった。 (https://komori.app/company/7949/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「当社の執行役員13名(うち取締役兼任４名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており」 — 意思決定と業務執行を分離する執行役員制度は継続しているが、執行役員数は前事業年度の15名から13名へ減少した。取締役兼任者は4名である。 (https://komori.app/company/7949/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「当社の執行役員10名(うち取締役兼任３名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており」 — 意思決定と業務執行を分離する執行役員制度は継続しているが、執行役員数は前事業年度の13名から10名へ、取締役兼任者は4名から3名へ減少した。 (https://komori.app/company/7949/filing/2024-fy)
- 2026-04-27 前進 「業務執行と経営の意思決定・監督機能の分離を進め、取締役会の監督機能を強化し、取締役会の実効性の向上を図るため。」 — 2026年６月18日付予定の役員異動として、現常務執行役員を取締役に、現執行役員営業本部副本部長を営業本部長に就任させる体制を示した。業務執行と経営の意思決定・監督機能の分離を進める具体的な役員体制の変更である。 (https://komori.app/company/7949/disclosure/20260424509909)
- FY2026 その他 「当社の執行役員11名(うち取締役兼任３名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており」 — 執行役員制度による意思決定と業務執行の分離を継続し、執行役員数は前事業年度の10名から11名へ増加した。取締役兼任者は3名である。 (https://komori.app/company/7949/filing/2025-fy)