# 小松ウオール工業（7949） 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7949/disclosure/20261027556807
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7949

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、旺盛なオフィス移転・リニューアル需要などを背景に売上高、営業利益、経常利益が前年同期を上回った一方、中間純利益は微減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期の130円から135円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に主力の可動間仕切が堅調に推移し、移動間仕切もオフィス向けや文化施設向けで伸長した。増収効果により、人件費の増加を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":22025,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":1233,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 経常利益: {"value":1266,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":813,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- １株当たり当期純利益: 46.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.9,"前期末":80.7}
- 総資産: {"value":47983,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39302,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2855,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2708,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1165,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9125,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48600,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":4260,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":4310,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":135,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26858,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"受注残高":{"value":25319,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 減価償却費: {"value":546,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 19,721,980株
- 期末自己株式数: 1,915,066株
- 業績の増減要因: 旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に可動間仕切が堅調に推移し、移動間仕切もオフィス向け及び文化施設向けで伸長した。増収効果により、人件費の増加を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は22,025百万円、通期予想売上高は48,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高22,025百万円、営業利益1,233百万円、通期予想は売上高48,600百万円、営業利益4,260百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.3％増、営業利益3.5％増、経常利益3.8％増、中間純利益0.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は前年同期比3.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,233百万円、経常利益1,266百万円、中間純利益813百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,260百万円、対前期増減率3.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は130.00円、2027年3月期予想は135.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の特別損失には固定資産除売却損0百万円のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高22,025百万円・営業利益1,233百万円、前年同期の売上高21,107百万円・営業利益1,192百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期81.9％、2026年3月期80.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,855百万円、前年中間期は2,576百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、主力の可動間仕切が堅調」「大規模改修や建て替え需要を捉えた文化施設向けも伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果により、人件費の増加を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要」「大規模改修や建て替え需要を捉えた文化施設向けも伸長」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は220億25百万円…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高22,025百万円、営業利益1,233百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注視する必要がある」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「対前年中間期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高26,858百万円、前年同期比6.6％増。受注残高25,319百万円、前年同期比10.2％増。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切などの品目別に売上高・受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『NEXT VISION 2028』に基づき、3つの基本方針…に取り組んでまいりました。」」）