# 小松ウオール工業（7949） 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7949/disclosure/20260724598905
種別: 決算
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7949

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.8％増、営業利益が36.2％増となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

旺盛なオフィスの移転・リニューアル需要を背景に、可動間仕切が堅調に推移したほか、移動間仕切もオフィス向けや文化施設向けで伸長した。売上総利益率が前年同期比0.5ポイント改善したことと増収効果により、営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9976,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- 経常利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- １株当たり当期純利益: 15.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81,"前期末":80.7}
- 総資産: {"value":47378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38371,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13892,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48600,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":4260,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":4310,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":135,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13512,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"受注残高":{"value":24022,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}}
- 減価償却費: {"value":256,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 19721980
- 期末自己株式数: 2121116
- 業績の増減要因: 旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に可動間仕切が堅調に推移し、移動間仕切はオフィス向けに加えて文化施設向けも伸長した。売上総利益率の0.5ポイント改善と増収効果により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は「9,976」百万円、通期予想は「48,600」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「9,976」百万円、営業利益は「418」百万円。通期予想は売上高「48,600」百万円、営業利益「4,260」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「3.8％増」、営業利益「36.2％増」、経常利益「36.6％増」、四半期純利益「23.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「9,976」百万円、前年同期比「3.8％増」。営業利益は「418」百万円、前年同期比「36.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「418」百万円、経常利益「439」百万円、四半期純利益「267」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「130.00」円、2027年3月期予想は「135.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「9,976」百万円、営業利益は「418」百万円。前年同期は売上高「9,611」百万円、営業利益「306」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「81.0％」、前期末「80.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、主力の可動間仕切が引き続き堅調に推移いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「売上総利益率が35.2％（前年同四半期比0.5ポイント改善）となったことに加え、増収効果」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要」「大規模改修や建て替え需要を捉えた文化施設向けも伸長」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「9,976」百万円、営業利益「418」百万円、前年同期比「3.8％増」「36.2％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注視する必要がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年4月1日～2026年6月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年6月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は135億12百万円」「受注残高は240億22百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「品目別に「売上高、受注高及び受注残高」の金額と前年同四半期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『NEXT VISION 2028』に基づき、３つの基本方針『既存間仕切事業の成長』『新規製品の創出』『生産・物流オペレーションの高度化』に取り組んでまいりました」。」）