# エフピコ（7947） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7947/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7947 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC3C.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高・利益ともに前年同期比で増加し、価格改定効果やコスト抑制、生産性向上などが要因として説明されています。併せて、坂東工場・配送センターの建設を含む設備投資や、ストアtoストアの拡大などの取り組みが進んでいることが記載されています。 ## 事業 エフピコグループは、簡易食品容器関連事業を主軸に、エコ製品の開発・販売と循環型リサイクルの推進を通じた持続的な成長を目指しています。第64期中間連結会計期間および第65期中間連結会計期間の業績は、売上高が増加基調を維持し、製品売上高・エコ製品の販売拡大、原材料価格動向への対応を通じて経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が過去最高水準を更新しました。なお、エフピコは中間連結財務諸表を作成しており、潜在株式調整後の一株当たり中間純利益は開示していません。中間期末の現金及び現金同等物の残高は21,582百万円、総資産は320,261百万円、自己資本比率は52.6％です。今後はエコトレー・エコAPET・エコOPETなどエコ製品の販売拡大、ストアtoストアのリサイクル推進、及び新素材・新設備の導入を通じた事業基盤の強化を進めていく方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 10億円 - 設備投資: 580億円 - フリーキャッシュフロー: -20億円 ## セグメント - 製品 / 売上高 992億円 - 包装資材 / 売上高 288億円 - その他商品 / 売上高 10億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026年11月6日提出の中間資料）で、坂東工場・坂東配送センター（仮称）の新設計画（投資額・完成時期・能力）や、無人搬送/産業用ロボット導入拡大、神辺工場の積層OPPプレート装置据付、古河市の工場用地取得、耐寒PPiP-タルクの導入、回収拠点の拡大、マレーシア拠点（LSSPI）への投資・開発強化、ストアtoストアの拡大、エフピコ物流への倉庫賃貸予定が新規/再言及されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 耐寒PPiP-タルク - + 産業用ロボット導入 - + 神辺工場（積層OPP） - + 古河市工場用地 - + 回収拠点網（11,700） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-06）では、既存の賭けの進捗としてストアtoストア回収拡大、エコ製品拡販、新素材・新設備（坂東工場/配送センター、神辺工場、OPTENA/FORTENA）、LSSPI協働、障がい者雇用や統合報告書発行が追記された。加えて、DPシリーズ（吸水紙不要）採用検証と、耐寒PPiP-タルクを用いた剥離構造の開発（2026年11月末上市計画）が新たに具体化された。 - + DPシリーズ底面ハニカムの吸水紙不要化 - + 耐寒PPiP-タルクの剥離構造開発 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-06）では、既存の外部エクスポージャーとして「中東情勢による原材料調達不透明化」「原材料価格変動リスクと転嫁方針」「エコ製品販売拡大とCO2削減効果」「LSSPIを通じた東南アジア市場展開」への言及が確認された。あわせて、エコ製品需要およびストアtoストア拡大に伴う回収・再資源化需要の増加が新たにまとまって記載されているため、新規エントリを追加する。 - + エコ製品需要と回収再資源化需要 ### 製品 本提出書類では、既存の主力容器・リサイクル製品（トレー容器、弁当・惣菜容器、エコトレー／エコAPET／エコOPET等）、および新素材OPTENA／FORTENA／耐寒PPiP-タルクに言及があり、いずれも追記（定型再記載含む）しました。加えて、DPシリーズ（吸水紙不要のハニカム底面）、表層フィルム剥離可能な容器構造、ストアtoストア回収・再資源化の拡大計画という新たな製品・取り組みが明示されたため、製品・サービスとして追加登録しました。 - + DPシリーズ容器（吸水紙不要） - + 表層フィルム剥離容器 - + ストアtoストア回収・再資源化 ### 技術 本書類（2026-11-06提出）では、耐寒PPiP-タルク関連（上市目標・表層フィルム剥離構造）、新OPPシートOPTENA（2029年の商業生産目標）、積層OPPプレートFORTENA（2027年中の生産開始）、物流自動化の拡大、ストアtoストア回収・リサイクルの拡大が追記された。あわせて、表層フィルム剥離可能な容器構造とDPシリーズ底面ハニカム（吸水紙不要）の採用検証を新規技術エントリとして追加する。 - + 表層フィルム剥離可能容器構造 - + DPシリーズ底面ハニカム容器技術 ### 資本配分 2026年11月提出の中間報告書では、坂東工場・配送センター新設（投資・進捗詳細）、積層OPPプレート関連（神辺の据付進捗および古河市の追加拡張計画）、新素材「耐寒PPiP-タルク」（上市予定を含む）、DPシリーズ採用検証、マレーシアLSSPIでの設備投資・製品開発強化、ならびに当中間・期末配当の決議が資本配分として明示された。さらに、短期借入金・長期借入金・コマーシャルペーパー残高が資金調達の状況として開示された。 - + 古河市工場用地取得（9台） - + 耐寒PPiP-タルク新素材の容器 - + DPシリーズ容器の採用検証 - + 借入金・CP残高の状況 ### ケイパビリティ構築 当該中間報告書で、坂東工場・配送センター新設、OPTENA/FORTENAの量産・設備準備、無人搬送車・ロボット導入、ストアtoストア拡大、LSSPIでの設備・開発強化、障がい者雇用・ベースアップ継続が再言及された。加えて、耐寒PPiP-タルク等の新素材・容器構造の開発/上市計画、DPシリーズの採用検証、統合報告書「エフピコ統合報告書2026」発行が新たに具体化されたため、新規エントリを追加する。 - + 耐寒PPiP-タルク - + 表層フィルム剥離可能構造 - + DPシリーズ採用検証 - + エフピコ統合報告書2026発行 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-11-06）では、ESG・サステナビリティ情報開示（統合報告書の初回発行）、障がい者雇用の数値目標・体制、従業員支援制度（ライフサポート休暇制度）、およびストアtoストアの回収・再資源化網拡大に関する具体的進捗・目標、ならびにサステナビリティ推進室の管掌役員の体制が新たに明示されたため、対応する正準エントリを追加する。既存16件のうち、同一テーマの明確な追加言及は確認できなかった。 - + エフピコ統合報告書2026 - + 障がい者雇用率12.5% - + ライフサポート休暇制度 - + ストアtoストア回収網拡大 - + サステナビリティ推進室管掌 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・生産/物流体制（坂東・神辺・自動化） - 「坂東工場・配送センター（仮称）（茨城県坂東市） 工場及び倉庫の新設 投資予定金額 58,000 百万円」 — 坂東工場・配送センター（仮称）の新設（投資予定金額） - 「坂東工場・配送センター（仮称）（茨城県坂東市） 工場及び倉庫の新設 投資予定金額 58,000 百万円 資金調達方法 自己資金及び借入金 着手 2026年５月 完了 2028年９月 完成後の増加能力 28万ケース」 — 坂東工場・配送センター（仮称）の投資計画（資金調達方法、着手/完了、能力、既支払額等） - 「坂東工場・配送センター（仮称）（茨城県坂東市）」 — 坂東工場・配送センター（仮称）の建設（設備の新設という記載） - 「坂東工場・配送センター（仮称）（茨城県坂東市） 工場及び倉庫の新設 投資予定金額 58,000 百万円 資金調達方法 自己資金及び借入金 着手 2026年５月 完了 2028年９月 完成後の増加能力 28万ケース - 既支払額：17,264百万円 - 着手年月：2026年５月 - 完了年月：2028年９月 - 備考：上記設備のうち倉庫部分については連結子会社エフピコ物流株式会社に賃貸する予定」 — 坂東工場・配送センター（仮称）の新設計画詳細（既支払額・着手/完了・賃貸予定等） - 「坂東工場・坂東工場建設（仮称）で新OPPシートの商業生産を2029年を目標に展開」 — 坂東工場で新OPPシートの商業生産を2029年目標で展開 - 「神辺工場で積層OPPプレート製造装置の据え付け」 — 神辺工場で積層OPPプレート製造装置の据え付け - 「神辺工場で積層OPPプレート製造装置の据え付けを進行中、2027年中には生産開始」 — 神辺工場で積層OPPプレート製造装置の据え付けを進め、2027年中に生産開始 - 「短期借入金: 19,251百万円 長期借入金: 43,674百万円 コマーシャル・ペーパー: 18,000百万円 借入金合計（現時点の内訳合計）: 62,925百万円 財務活動によるキャッシュフロー: △1,890百万円 配当金支払額: 3,354百万円」 — 借入金等の資金関連の数値・財務活動キャッシュフロー・配当金支払 - 「神辺工場で積層OPPプレート製造装置の据え付け、2027年中には生産開始」 — 神辺工場で積層OPPプレート製造装置の据え付け、2027年中の生産開始 - 「主要工場の無人搬送車・産業用ロボットの導入を拡大」 — 主要工場で無人搬送車・産業用ロボット導入を拡大 - 「倉庫部分については連結子会社エフピコ物流株式会社に賃貸する予定」 — 倉庫部分を連結子会社エフピコ物流へ賃貸する予定 - 「坂東工場の他、坂東配送センターの建設、茨城県古河市に最大9台の積層OPPプレート製造装置を設置可能な工場用地の取得契約を締結」 — 坂東工場以外の投資（坂東配送センター建設、古河市の工場用地取得契約） - 「坂東配送センター（仮称）の建設を進行」 — 坂東配送センター（仮称）の建設を進行 - 「茨城県古河市に最大9台の積層OPPプレート製造装置を設置可能な工場用地取得契約」 — 古河市で最大9台の積層OPPプレート製造装置を設置可能な工場用地取得契約 - 「坂東工場・坂東工場建設（仮称）で新OPPシートの商業生産を2029年を目標」 — 坂東工場・坂東工場建設（仮称）で新OPPシートの商業生産を2029年目標 - 「海外事業：Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（マレーシア）への設備投資・製品開発強化、周辺国を含む市場拡大を推進」 — 海外拠点（マレーシア）への設備投資・製品開発強化、周辺国含む市場拡大 - 「神辺工場で積層OPPプレート製造装置の据え付け、2027年中生産開始」 — 神辺工場で積層OPPプレート製造装置の据え付け、2027年中の生産開始 ### 新素材・容器技術開発（耐寒PPiP-タルク、新OPP/積層OPP、DPシリーズ） - 「耐寒PPiP-タルクを活用した容器の表層フィルム剥離構造を開発、洗浄作業の省力化とリサイクルモデルの新機軸を想定」 — 耐寒PPiP-タルクを用いた表層フィルム剥離構造の開発（洗浄省力化・新リサイクルモデル想定） - 「新素材開発状況：新OPPシート「OPTENA」、積層OPPプレート「FORTENA」の開発成功（2024年4月）、神辺工場で積層OPPプレート製造装置の据え付け、2027年中生産開始、坂東工場・坂東工場建設（仮称）・古河市工場用地取得契約を締結」 — 新素材「OPTENA」「FORTENA」の開発成功、各製造体制（据え付け/生産開始/用地契約） - 「新素材「耐寒PPiP-タルク」の導入、表層フィルムを剥離可能な容器の開発、上市を2026年11月末に目指す」 — 耐寒PPiP-タルク導入と剥離可能な容器開発、上市目標（2026年11月末） - 「冷凍活用ニーズ対応として耐寒性を有する新素材「耐寒PPiP-タルク」の導入が進行 - 耐寒PPiP-タルクを活用した容器の表層フィルム剥離構造を開発、洗浄作業の省力化とリサイクルモデルの新機軸を想定 - 上市予定：2026年11月末」 — 冷凍活用ニーズ対応として耐寒PPiP-タルク導入を推進、上市予定 - 「新素材「耐寒PPiP-タルク」の導入」 — 耐寒PPiP-タルクの導入 - 「DPシリーズ（容器底面のハニカム形状で吸水紙不要、コスト削減ニーズ対応）の採用検証を開始」 — DPシリーズ（底面ハニカムで吸水紙不要等）の採用検証開始 - 「冷凍活用ニーズ対応として耐寒性を有する新素材「耐寒PPiP-タルク」の導入が進行」 — 耐寒PPiP-タルク導入の進行（冷凍活用ニーズ対応） - 「今後はエコトレー・エコAPET・エコOPETなどエコ製品の販売拡大、ストアtoストアのリサイクル推進、及び新素材・新設備の導入を通じた事業基盤の強化を進めていく方針です。」 — エコ製品の販売拡大やストアtoストアのリサイクル推進、新素材・新設備導入による事業基盤強化方針 ### リサイクル・エコ製品（ストアtoストア、回収拠点、エコ製品需要） - 「ストアtoストアの拡大：156社5,814店舗（2026年9月末時点）、2028年3月期に210社10,000店舗を目指す」 — ストアtoストアの拡大（156社・5,814店舗）と中期目標（2028年3月期：210社・10,000店舗） - 「2026年9月末時点で156社5,814店舗へ拡大」 — 2026年9月末時点でのストアtoストア（156社・5,814店舗） - 「初の「エフピコ統合報告書2026」を2026年10月に発行」 — 「エフピコ統合報告書2026」の発行（2026年10月） - 「当中間期末配当: 2026年5月21日決議、配当総額3,356百万円、1株当たり41.50円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月8日 当中間期末配当（中間配当）: 2026年10月30日決議、配当総額2,952百万円、1株当たり36.50円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月25日 期末配当: 1株当たり78.00円を予定」 — 当中間期末配当・中間配当（決議日、総額、1株当たり、基準日、効力発生日等） - 「初の統合報告書「エフピコ統合報告書2026」発行（2026年10月）」 — 初の統合報告書「エフピコ統合報告書2026」の発行（2026年10月） - 「エコ製品の販売数量は前年同期比103.5%（中間期）で拡大」 — エコ製品の販売数量の拡大（前年同期比103.5%） - 「回収拠点11,700拠点」 — 使用済み食品トレー等の回収拠点数（11,700拠点） - 「ストアtoストアの拡大に伴う回収・再資源化の需要増」 — ストアtoストア拡大に伴う回収・再資源化需要の増加 - 「「エフピコ統合報告書2026」発行（2026年10月）」 — 「エフピコ統合報告書2026」発行（2026年10月） - 「エコトレー、エコAPET、エコOPETなどエコ製品の需要拡大」 — エコトレー、エコAPET、エコOPETなどエコ製品の需要拡大 ### ESG/人的資本・配当/業績（雇用、休暇、収益分解、リスク） - 「約400名の障がい者雇用、雇用率12.5%（2026年3月時点）」 — 障がい者雇用（約400名、雇用率12.5%（2026年3月時点）） - 「ライフサポート休暇制度の導入」 — ライフサポート休暇制度の導入 - 「新任役員: 矢田 玲湖（役職：総務人事本部本部長 兼 特例子会社・就労継続支援Ａ型事業管掌 兼 サステナビリティ推進室管掌 等） 就任：2023年4月、現任：2026年6月25日」 — 新任役員（矢田玲湖）の就任情報等 - 「原材料価格が高止まりを続ける状況」 — 原材料価格が高止まりしている状況 - 「13年連続のベースアップ、ライフサポート休暇制度、オフィス拡充、働く環境の整備」 — 13年連続ベースアップ、ライフサポート休暇制度、オフィス拡充など働く環境整備 - 「中東情勢を背景とした事業環境の不透明感」 — 中東情勢を背景とした事業環境の不透明感 - 「障がい者雇用率12.5%（2026年3月時点）、約400名の障がい者が従事」 — 障がい者雇用率（12.5%）と従事する障がい者数（約400名） - 「トレー容器: 24,907百万円（前期）→ 24,907百万円（当期）/ 小計 99,179百万円」 — 売上高の内訳（トレー容器、数値の記載） - 「弁当・惣菜容器: 72,373百万円」 — 売上高の内訳（弁当・惣菜容器の数値の記載） - 「包装資材: 28,796百万円」 — 売上高の内訳（包装資材の数値の記載） - 「その他製品: 1,898百万円」 — 売上高の内訳（その他製品の数値の記載）