# エフピコ（7947） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7947/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7947 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDYF.pdf ## 要点 当期の有価証券報告書では、売上高が増加し、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加したことが示されています。あわせて、新OPPシート等の製造および首都圏の物流能力強化を目的とする坂東工場・配送センター（仮称）の新設計画が記載されています。 ## 事業 エフピコグループは「簡易食品容器関連事業」を主たる事業とし、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心に、包装資材の販売・リサイクル事業・関連サービスを展開しています。連結子会社29社および持分法適用関連会社1社で構成され、国内外を通じて原材料の供給・製造・配送・販売を統合的に行い、高付加価値・環境配慮設計の製品を提供することで循環型社会の構築を目指しています。エコ製品の普及・リサイクルの推進、国内外の生産・物流体制の最適化、先端材料の開発・導入を通じ、安定供給と収益性の維持・向上を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 19億円 - 設備投資: 185億円 - フリーキャッシュフロー: 134億円 - 従業員数: 5,306人 ## セグメント - 簡易食品容器関連事業（単一セグメント） / 売上高 2,405億円 / 営業利益 216億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-19）で、主要樹脂原材料（PS/PET/PP）、再生PETフレーク（FDA-NOL関連）、ナフサ/ベンゼンのコモディティ影響、エコマーク、OPTENA/FORTENAに紐づく製造装置、物流自動化（ソーター/無人搬送）、主要工場（山形/九州を含む）と主要配送拠点・販売チャネル（ストアtoストア等）、パックマーケットの継続が確認されたため既存エントリへ追記。加えてFDA-NOLの規制ゲート新設、タルク入力、未収載の工場・配送拠点・坂東新設（仮称）を追加した。 - + タルク（充填材） - + FDA-NOL（再生PET） - + 山形工場 - + 九州工場 - + 坂東工場（仮称） - + 北海道配送センター - + 関東ハブセンター - + 中部ハブセンター - + 福山ハブセンター - + 坂東配送センター（仮称） ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）により、既存の外部エクスポージャー正準エントリのうち一部は言及が確認できた。あわせて、新たに中東情勢に起因する調達不透明化、エコマーク認定、FDA-NOL取得再生PETフレーク、需要動向（中食・冷凍食品・医療介護給食）に関する外部要因が明示されているため新規追加した。 - + 中東情勢による原材料調達不透明化 - + エコマーク認定エコAPシリーズ - + FDA-NOL取得再生PETフレーク - + 中食・冷凍食品・医療介護給食需要動向 ### 技術 本提出書類（2026-06-19）で、新OPPシートOPTENAおよび色材除去リサイクル技術、理論値サイクルタイム算出による生産管理が新たに具体化された。また、既存のPET循環リサイクル（トレーtoトレー／ボトルto透明容器）、高透明PET/PP素材、耐寒PPiP-タルク、OPP積層プレート（FORTENA相当）、物流自動化システム群について記載が更新された。 - + OPTENA新OPPシート - + 色材除去リサイクル技術 - + 理論値サイクルタイム算出 ### 資本配分 本提出書類では、坂東工場・配送センター（仮称）の新設計画に関する投資総額・着手/完了時期・増加能力などの進捗情報が追加されたため既存エントリを更新した。併せて、OPTENAおよびFORTENAの開発成功・量産化計画が資本配分（研究開発/技術投資の具体化）として新たに明確化されたため新規エントリを追加する。さらに、配当方針エントリに対して当期の中間/期末配当など株主還元実績が更新された。 - + OPTENA新OPPシートの量産化計画 - + FORTENA積層OPPプレートの量産化計画 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）で新たに、坂東工場・配送センター新設、OPTENA/FORTENA量産化計画、自動化投資、理論値サイクルタイム算出、エコマーク認定（エコAP）、FDA-NOL取得再生PETフレーク、TCFD推進管理委員会運用、ストアtoストア協働店舗拡大、ベースアップ継続と休日日数増、現場主義・顧客第一主義の人材戦略が能力構築要素として追加で確認された。一方で既存のDIC連携、LSSPI連携、アペックス子会社化、前橋包装卸売譲受、健康経営優良法人連続認定、障がい者雇用の運用については、同書類で言及が確認できるため追記した。 - + 坂東工場・配送センター新設 - + OPTENA新OPPシート量産化計画 - + FORTENA積層OPPプレート量産計画 - + 無人搬送車・ロボット自動化推進 - + 理論値サイクルタイム算出導入 - + エコAPシリーズのエコマーク認定 - + FDA-NOL取得再生PETフレーク製造 - + TCFD推進管理委員会の運用 - + ストアtoストア協働店舗拡大 - + ベースアップ継続と休日日数増 - + 現場主義・顧客第一の人材戦略 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）で、既存のガバナンス（監査等委員会設置会社／指名・報酬諮問委員会）、TCFD・カーボンニュートラル等のESG、リース会計基準導入予定に関する記載が再確認された。一方で新たに、エコマーク認定（エコAPシリーズ）およびFDA-NOL（再生PETフレーク）に関する規格・認証対応、並びにインサイダー情報管理規程等の開示・透明性の確保が確認されたため新規エントリを追加する。 - + エコマーク認定エコAPシリーズ - + FDA-NOL取得再生PETフレーク - + インサイダー情報管理規程 ## 会社自身の言葉 ### 新工場・設備投資・物流/自動化・拠点（坂東/配送センター等） - 「坂東工場・配送センター（仮称）の新設計画を進行中。投資総額約58,000百万円、着手2026年5月、完成2028年9月、28万ケースの増加能力を想定」 — 坂東工場・配送センター（仮称）の新設計画（投資・着手/完成・能力増） - 「坂東工場・配送センター（仮称）の新設: 投資総額58,000百万円、着手2026年5月、完成2028年9月」 — 坂東工場・配送センター（仮称）の新設計画（投資総額・着手・完成） - 「最新設備の導入・自動化投資（無人搬送車、産業用ロボット、箱詰めロボット等の導入・検証）」 — 無人搬送車・産業用ロボット等の最新設備導入・自動化投資 - 「最新設備の導入・自動化投資（無人搬送車、産業用ロボット、箱詰めロボット等の導入・検証）による生産性向上を推進 理論値サイクルタイムの算出を新たに導入し、生産サイクルの短縮を実現」 — 自動化投資による生産性向上 - 「最新設備の導入・自動化投資（無人搬送車、産業用ロボット、箱詰めロボット等の導入・検証）による生産性向上を推進」 — 無人搬送車・ロボット等での生産性向上 - 「物流の自動化・最適化（ソーターシステム、専用パレット、入出荷の集約化）」 — ソーター等による物流自動化・最適化 - 「福山工場（広島県福山市）: 生産部門・リサイクル」 — 福山工場（生産部門・リサイクル） - 「関東工場（茨城県結城郡八千代町等を含む）: 複数設備構成」 — 関東工場（複数設備構成） - 「関東下館工場（茨城県筑西市）: 生産設備」 — 関東下館工場の生産設備 - 「中部工場（岐阜県安八郡輪之内町）: 生産設備」 — 中部工場の生産設備 - 「関西工場（兵庫県小野市）: 生産設備」 — 関西工場の生産設備 - 「笠岡工場（岡山県笠岡市）: 生産設備」 — 笠岡工場の生産設備 - 「山形工場（山形県寒河江市）: 製造部門、生産設備」 — 山形工場の製造部門・生産設備 - 「九州工場（佐賀県神埼郡吉野ケ里町）: 生産設備」 — 九州工場の生産設備 - 「2026年4月 - Store to Store協働店舗数が全国5,000店舗を突破」 — Store to Store協働店舗数が全国5,000店舗を突破 - 「理論値サイクルタイムの算出を新たに導入し、生産サイクルの短縮を実現」 — 理論値サイクルタイムの算出導入による生産サイクル短縮 - 「2014年以降ベースアップを毎年実施、給与水準の引き上げ、休日日数の増加（年間休日日数を104日→120日へ）」 — ベースアップの継続・給与水準引上げ・休日日数増（104日→120日） - 「関東ハブセンター（茨城県結城郡八千代町）: 6,311百万円」 — 関東ハブセンター（帳簿価額の記載） - 「エフピコ物流㈱（北海道配送センター・石狩市）: 倉庫設備」 — エフピコ物流の北海道配送センター（倉庫設備） - 「中部ハブセンター（岐阜県安八郡輪之内町）: 8,893百万円」 — 中部ハブセンター（帳簿価額の記載） - 「福山ハブセンター（広島県福山市）: 7,588百万円」 — 福山ハブセンター（帳簿価額の記載） ### 新素材（OPTENA/FORTENA）・量産計画・用途/特性 - 「新OPPシート（OPTENA）と積層OPPプレート（FORTENA）の開発・量産化計画 - OPTENA（新OPPシート）: 2024年4月開発成功、適用分野の拡大、2027年中に神辺工場で商業生産を開始予定、坂東工場へ製造装置を導入 - FORTENA（積層OPPプレート）: 2024年4月開発成功、土木建設資材・家電・モビリティ分野などへ展開、2029年に新OPPシートと積層プレートの量産開始を目標」 — 新OPPシートOPTENA/積層OPPプレートFORTENAの開発・量産化計画 - 「新OPPシート（OPTENA）と積層OPPプレート（FORTENA）の開発・量産化計画 - OPTENA（新OPPシート）: 2024年4月開発成功、適用分野の拡大、2027年中に神辺工場で商業生産を開始予定、坂東工場へ製造装置を導入」 — OPTENA/FORTENAの開発・量産化計画（OPTENAの2024年開発成功等） - 「新OPPシート（OPTENA）と積層OPPプレート（FORTENA）の開発・量産化計画 - FORTENA（積層OPPプレート）: 2024年4月開発成功、土木建設資材・家電・モビリティ分野などへ展開、2029年に新OPPシートと積層プレートの量産開始を目標」 — FORTENAの開発成功と用途展開、量産開始目標 - 「OPTENA（新OPPシート）: 2024年4月開発成功、適用分野の拡大、2027年中に神辺工場で商業生産を開始予定、坂東工場へ製造装置を導入」 — OPTENAの開発成功と用途拡大、量産/製造装置導入計画 - 「FORTENA（積層OPPプレート）: 2024年4月開発成功、土木建設資材・家電・モビリティ分野などへ展開、2029年に新OPPシートと積層プレートの量産開始を目標」 — FORTENAの用途展開と2029年量産開始目標 - 「原材料名: ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン」 — 主要原材料（ポリスチレン/ポリエチレンテレフタレート/ポリプロピレン） - 「耐寒PPiP-タルクなどの特性・用途」 — 耐寒PPiP-タルク等の特性・用途 - 「2027年中に神辺工場で商業生産を開始予定、坂東工場へ製造装置を導入」 — 2027年中の神辺工場商業生産開始予定＋坂東工場への製造装置導入 - 「エコマーク認定: 財団法人日本環境協会によるエコマーク認定（再生PET容器「エコAP」シリーズ上市）」 — エコマーク認定（再生PET容器エコAPシリーズ）に関する言及（※新素材計画と関連づけた記載） - 「リサイクル原材料: 使用済み容器の回収・リサイクルを推進（「トレーtoトレー」等のリサイクル方式、国内の再生原料の循環）および新素材開発」 — 使用済み容器の回収・リサイクル推進および新素材開発 - 「FORTENA（積層OPPプレート）: 新OPPシートを熱融着で積層、厚さ1〜4mm、広範な用途（建設資材・家電・モビリティ分野などへ展開、2024年4月開発成功、2029年に新OPPシートと積層プレートの量産開始を目標」 — FORTENAの仕様（熱融着・厚さ等）と用途展開、2024年開発成功・2029年量産目標 - 「2029年に新OPPシートと積層プレートの量産開始を目標」 — 2029年に新OPPシート/積層プレートを量産開始する目標 - 「新製品・新素材の投入、冷凍食品・医療介護給食市場など新市場・新用途の開拓を推進」 — 冷凍食品・医療介護給食市場等に向けた新製品・新素材投入の推進 - 「主要素材の温度特性・性能: エコOPET、エコAPET、エコトレー、耐寒PPiP-タルクなどの特性・用途」 — エコOPET/エコAPET/エコトレー/耐寒PPiP-タルク等の温度特性・性能 ### リサイクル方式・規格/認証（FDA-NOL・エコマーク等）・再生PETフレーク - 「米国FDAのNOLを取得した再生PETフレーク」 — 米国FDAのNOLを取得した再生PETフレーク - 「2050年カーボンニュートラル、2031年3月期までにScope1+2で31%削減、EC製品のCO2削減貢献量を2031年3月期までに27.2万t増加、再生エネルギー活用」 — 2050年カーボンニュートラル等の気候目標（Scope1・2削減、EC製品のCO2削減貢献等） - 「FDA-NOLを取得した再生PETフレークの製造・販売」 — FDA-NOLを取得した再生PETフレークの製造・販売 - 「FDA-NOL: 米国FDAのNOLを取得した再生PETフレークの製造・販売に関連する記述あり（中部リサイクル工場のPETメカニカルリサイクルプラントで生産した再生PETフレークがFDA-NOLを取得）」 — FDA-NOL取得再生PETフレーク（製造拠点・関連記述） - 「使用済み容器の回収・リサイクルを推進（「トレーtoトレー」等のリサイクル方式、国内の再生原料の循環）および新素材開発」 — トレーtoトレー等の回収・リサイクル推進および新素材開発 - 「エコマーク認定: 財団法人日本環境協会によるエコマーク認定（再生PET容器「エコAP」シリーズ上市）に関する言及あり（2012年5月時点の記載）」 — エコマーク認定（エコAPシリーズ等）に関する言及 - 「中食市場・冷凍食品市場・医療介護給食市場などの需要動向」 — 中食・冷凍食品・医療介護給食などの需要動向 - 「ライセンス取得: DICとのリサイクル技術協力、色材除去技術等に関連するライセンス関係の言及あり」 — DICとのリサイクル技術協力等に関連するライセンス関係 - 「DICとのリサイクル技術協力、色材除去技術等に関連するライセンス関係の言及あり」 — DICとの技術協力等（色材除去技術等）に関連するライセンス関係 - 「中東情勢の影響による原材料調達環境の不透明化・不安定化」 — 中東情勢の影響による原材料調達環境の不透明化・不安定化 - 「再生エネルギー活用」 — 再生エネルギー活用 ### 気候変動対応のガバナンス・TCFD開示/情報管理・会計基準・監督体制 - 「TCFD提言に基づく公表・分析、TCFD推進委員会、環境関連情報の開示体制あり 気候変動対応: 2050年カーボンニュートラル、2031年3月期までにScope1+2で31%削減、EC製品のCO2削減貢献量を2031年3月期までに27.2万t増加、再生エネルギー活用 ガバナンス: TCFD推進管理委員会の設置・運用」 — TCFD提言に基づく公表・分析、TCFD推進委員会、開示体制 - 「ガバナンス: TCFD推進管理委員会の設置・運用」 — TCFD推進管理委員会の設置・運用（ガバナンス） - 「リース会計基準の適用（IFRS16に近い簡易版）を2028年3月期の期首適用予定」 — リース会計基準（IFRS16に近い簡易版）の適用予定 - 「2026年8月末までのポリスチレン調達の目処は立っているが、原材料価格の上昇は今後のコスト構造に影響」 — ポリスチレン調達の目処がある一方、原材料価格上昇がコストに影響 - 「「インサイダー情報管理規程」等の情報開示・透明性の確保」 — インサイダー情報管理規程等による情報開示・透明性の確保 - 「監査等委員会設置会社として、6名の監査等委（うち5名は社外取締役）による監督」 — 監査等委員会設置会社としての監督体制（監査等委員） - 「石油系原料（原油価格・ナフサ・ベンゼン等）の高騰リスク」 — 石油系原料（原油価格・ナフサ・ベンゼン等）の高騰リスク - 「取締役会・監査等委員会・指名・報酬諮問委員会の機能連携」 — 取締役会・監査等委員会・指名・報酬諮問委員会の機能連携 ### 人材・健康経営・配当・研究開発・販売/取引・海外拠点 - 「人材戦略の基本方針: 現場主義・顧客第一主義を継承、循環型バリューチェーンを支える人的資本を最重要資源と位置付け」 — 現場主義・顧客第一主義の継承、人的資本を競争優位の源泉と位置付ける人材戦略 - 「健康経営優良法人の連続認定、健康プロジェクトなどの職場環境改善」 — 健康経営優良法人の連続認定や職場環境改善（健康プロジェクト等） - 「Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（マレーシア）: 合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売」 — Lee Soon Seng Plastic Industries（マレーシア）による製造販売等（持分法適用関連会社） - 「エフピコ商事㈱（広島県福山市）: インターネット・カタログによる通信販売」 — エフピコ商事（インターネット・カタログによる通信販売） - 「ESG・人材戦略・健康経営の強化：女性活躍推進・障がい者雇用の推進、健康経営優良法人の連続認定、健康プロジェクトなどの職場環境改善」 — ESG・人材戦略・健康経営の強化（女性活躍・障がい者雇用・職場改善） - 「包装資材・包装機械等の販売、回収容器等の再生処理原材料の供給・販売、インターネット・カタログによる通信販売、フランチャイズチェーン運営等」 — 包装資材・包装機械等の販売、回収容器の再生原材料供給、通信販売・フランチャイズ運営 - 「エフピコ商事㈱（広島県福山市）: フランチャイズチェーン運営」 — エフピコ商事（フランチャイズチェーン運営） - 「研究開発投資額: 1,903百万円 - 重点分野: 新素材・軽量化・生産性向上・成形技術・押出・金型技術」 — 研究開発投資（1,903百万円）と重点分野（新素材・軽量化・生産性向上等） - 「2025年4月 - 前橋包装の食品包装資材卸売事業を譲受」 — 前橋包装の食品包装資材卸売事業を譲受した（2025年4月） - 「配当方針: 連結ベースの配当性向40%を目途とし、原則減配せず累進配当を実施 - 中間配当31円50銭/株、期末配当41円50銭/株（年間配当73円00銭/株）」 — 配当方針（配当性向40%目途、減配せず累進配当）と当事業年度の中間/期末配当 - 「エフピコ商事㈱（広島県福山市）: インターネット・カタログによる通信販売、フランチャイズチェーン運営等」 — エフピコ商事（通信販売・フランチャイズ運営等） - 「Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（マレーシア）: 合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売、持分法適用関連会社、資本構成40.0%、所在地マレーシア・ジョホール州、従業員数等の詳細は別記」 — Lee Soon Seng Plastic Industries（マレーシア）の位置付け（持分法適用、資本構成等） - 「Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（マレーシア）: 合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売、持分法適用関連会社、資本構成40.0%、所在地マレーシア・ジョホール州」 — Lee Soon Seng Plastic Industries（マレーシア）の製造販売等に関する記述 - 「海外事業・海外拠点の売上・原材料・資産に伴う為替影響」 — 海外事業・海外拠点に伴う為替影響