# エフピコ（7947） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7947/disclosure/20260730502838
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7947

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.0％増、営業利益が6.0％増となり、増収増益を確保した。一方、原料価格の先行きが不透明なため、通期業績予想は引き続き未定とした。

## 会社が挙げた理由

製品売上数量の増加、サイズ・形状等のラインアップを拡充した容器の伸長、エコ製品を中心とした汎用容器の販売堅調に加え、価格改定前の一過性の駆け込み需要が増収に寄与した。利益面では販売数量の増加や価格改定効果が増益要因となった一方、原料価格の高騰が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":61849,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":4166,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 経常利益: {"value":4258,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2832,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- １株当たり当期純利益: 35.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"52.0%","前期末":"54.1%"}
- 総資産: {"value":315546,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":164734,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7378,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10101,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2492,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25247,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":73,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3647,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 84568424
- 期末自己株式数: 3691650
- 業績の増減要因: 製品売上数量が前年同期比106.1％と伸長したことを主な要因に増収となった。サイズや形状等のラインアップを拡充した容器、エコ製品を中心とした汎用容器の販売、価格改定前の一過性の駆け込み需要が寄与した。経常利益は販売活動で4億50百万円、グループ会社で4億50百万円のプラスとなった一方、原料価格影響がマイナス6億円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては…合理的な算定が困難であることから引き続き未定」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては…引き続き未定」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比107.0％、営業利益106.0％、経常利益105.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益101.0％」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高61,849百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益4,166百万円（同6.0％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,166百万円、経常利益4,258百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,832百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては…引き続き未定」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「原料価格の動向には依然不確定要素が多く、連結業績予想につきましては合理的な算定が困難であることから引き続き未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金73.00円、2027年3月期予想73.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載されている」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除売却損14百万円」「特別損失合計14百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損14」「特別損失合計14百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期第1四半期52.0％、2026年3月期54.1％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、73億78百万円（前年同期は45億57百万円の資金獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、製品売上数量が前年同期比106.1％と伸長したことを主な要因として…増収」「一過性の駆け込み需要が発生」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「販売活動で4億50百万円、グループ会社で4億50百万円のプラス」「原料価格影響がマイナス6億円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢を背景に…原料価格が高騰」「20％以上の製品価格改定を実施」「リサイクル原料の配合比率を引き上げ」「ラインアップを拡充」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「原料価格の動向には依然不確定要素が多く」「合理的な算定が困難であることから引き続き未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」「売上高61,849百万円」「製品売上数量が前年同期比106.1％」「20％以上の製品価格改定」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景に…原料価格が高騰」「原料価格の動向には依然不確定要素が多い」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期と当四半期の売上高・利益および前年同期比が併記されている」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の記載はない」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「145社5,440店舗」「回収拠点は…11,700拠点」「製品売上数量が前年同期比106.1％」「生産サイクルを前年同期比3.1％短縮」」）