# エフピコ（7947） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7947/disclosure/20260428513745
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7947

## 何が変わったか

2026年3月期は増収増益となり、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新した。2027年3月期の業績予想は原油価格や原料調達の不透明さから未定とする一方、年間配当は前期と同じ73円を予想している。

## 会社が挙げた理由

原料価格影響が8億30百万円の増益要因、製品価格改定効果を主とする販売活動が45億70百万円の増益要因となった。一方、物流費の増加が9億50百万円、生産部門のコスト影響が7億50百万円の減益要因となった。次期業績予想については、中東情勢を背景とした原油価格の急騰や原料調達、物流費・電力料などのコスト上昇により合理的な算定が困難としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":240490,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":21614,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 経常利益: {"value":21768,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14869,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- １株当たり当期純利益: 183.87円
- 売上高営業利益率: 9.0%
- 自己資本比率: {"当期末":54.1,"前期末":52.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":304062,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":165171,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29981,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16594,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6928,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25478,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":73,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.7%
- 株主還元方針: 連結ベースでの配当性向40%を目途に、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14594,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":310,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月30日開催の取締役会で、固定資産（新工場・新配送センター）を取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":84568424,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3691650,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原料価格影響はプラス8億30百万円、製品価格改定効果を主とする販売活動はプラス45億70百万円。物流費の増加は9億50百万円、生産部門のコスト影響は7億50百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、合理的な算定が困難であるため、未定といたします」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年比102.1%、営業利益は117.0%、経常利益は118.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は119.1%。「経常利益は…過去最高を更新いたしました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は235,628百万円から240,490百万円、営業利益は18,471百万円から21,614百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,614百万円、経常利益21,768百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,869百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末配当金として前回予想の１株当たり40円00銭から１円50銭増配し、41円50銭を予定しております」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては…現時点で合理的な算定が困難であるため、未定といたします」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は73.00円、2027年３月期予想も73.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％を目途に原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は「－」、特別損失は「固定資産除売却損310百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年３月期7.8%、2026年３月期9.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期54.1%、2025年３月期52.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、299億81百万円（前期に比べ20億61百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格影響がプラス８億30百万円、製品価格改定効果を主として販売活動は45億70百万円のプラス」「物流費の増加が９億50百万円、生産部門のコスト影響が７億50百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「原料価格影響がプラス８億30百万円」「販売活動は45億70百万円のプラス」「物流費の増加が９億50百万円」「生産部門のコスト影響が７億50百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢を背景とした原油価格の急騰や安定的な原料調達への懸念」と記載する一方、「製品価格改定」「無人搬送車や産業用ロボットの導入を拡大」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業環境は先行き不透明な状況が続いており」「現時点で合理的な算定が困難であるため、未定といたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、営業利益は21,614百万円、前年同期比17.0%。価格改定は「2026年６月１日出荷分より20％以上」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景とした原油価格の急騰」「安定的な原料調達への懸念」「物流費や電力料等、生産コスト全般の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年の売上高・営業利益等が併記され、「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月30日開催の取締役会において、固定資産（新工場・新配送センター）を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況では売上高や製品売上数量等が記載されているが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月末時点で140社5,000店舗を超える規模」「回収拠点は2026年３月末時点で11,600拠点」「エコ製品の販売枚数は前年比102.1％」。」）