# 光陽社（7946） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7946/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7946 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLWX.pdf ## 要点 当連結会計年度は、カーボンオフセット関連の販路拡大等の取り組みの結果、売上高が48億30百万円、当期純利益が84百万円となりました。併せて、設備投資として総額37百万円を実施し、取締役会決議に基づく自己株式の取得や期末配当（1株当たり10円）を行いました。 ## 事業 当社グループは印刷関連事業を営んでおり、当社および連結子会社2社で構成される、印刷関連事業を単一事業として展開しています。現在、事業の種類別セグメント情報の開示は行われていないものの、事業部門区分は次のとおりです。製品制作部門は、デジタル対応した画像処理技術を核としたオフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作を行います（当社、㈱ノコム）。印刷部門は、企画・デザイン・DTP製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送を行います（当社、㈱ニコモ、㈱ノコム）。商品部門は印刷に関連する消耗品等を販売します（当社、㈱ノコム）。生産実績・受注実績・購買・販売等の数値が併記されています。中期経営計画では2026年3月期～2028年3月期の連結業績目標が示されています。 ## 数字 - 研究開発費: 3百万円 - 設備投資: 37百万円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 172人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-26）で、既存の環境・サステナビリティ認証（グリーンプリンティング、SBT、Sedex、REAction）と飯能プリンティングセンターBASEの記載が再確認され、同拠点で2026年4月からプリロジ開始が示された。また、CMS（カラー マネジメントシステム）とGHG算定に基づくカーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント提供に紐づくオフセット運用）に関する依存が新規追加された。 - + CMS（カラー マネジメント） - + カーボンオフセット運用 ### 戦略的賭け 当期書類（提出日2026-06-26）で、既存エントリ（脱炭素化、SDCA標準化、自動化、カーボンニュートラル印刷刷新、ワンストップ提案営業、ダイレクトメール提案力、紙媒体とデジタル連携、カラーマネジメント標準化、カーボンオフセット提供）への言及があり、さらに新たに飯能プリンティングセンターBASEでのプリロジ開始と高品位印刷Favoriteの開発・推進が明示されたため新規追加。 - + プリロジ開始による総合物流サービス - + 高品位印刷Favoriteの開発促進 ### 外部エクスポージャー 2026-06-26提出書類で、既存の外部リスク（地政学、原材料・紙材、法規制、為替、需要変動、気候・人口動態・技術代替、脱炭素関連）および複数の業界プレイヤー名が再掲載された。併せて、業界プレイヤー名として新たに株式会社fonfun、株式会社小森コーポレーション、株式会社光陽社が追加で列挙された。 - + 株式会社fonfun - + 株式会社小森コーポレーション - + 株式会社光陽社 ### 製品 2026-06-26提出書類において、既存の印刷関連プロダクト/サービス（写真版制作、ワンストップ印刷、絵本印刷、印刷消耗品、CMS標準化、高品位印刷Favorite、DTP・印刷ソフト検証、サーバー/DB/通信による効率化）が再言及された。加えて、印刷物のGHG算定とカーボンオフセット、プリロジ（トータル物流サービスを含むデジタル定額Web/運用の提供）が新たに具体的な製品・サービスとして言及されたため追加した。 - + 印刷物のGHG算定とカーボンオフセット - + プリロジ（総合物流サービス） ### 技術 本提出書類（2026-06-26）で、既存12件中10件の技術に言及があったため各エントリに出現証拠を追記した。さらに、飯能プリンティングセンターBASEで開始したプリロジ一括物流サービス、および印刷物のライフサイクルGHG算定・カーボンオフセットサービスを新規追加した。 - + プリロジ一括物流サービス - + 印刷物GHG算定とカーボンオフセット ### 資本配分 2026年の有価証券報告書（提出日2026-06-26）において、設備投資総額37百万円と研究開発投資3百万円の記載により投資実行状況を更新し、配当（2026年6月23日決議）と長期借入金残高（2026年3月末）に関する新たな数値が反映された。あわせて、2025年度中の自己株式取得（34,539千円）と譲渡制限付株式報酬（2,509千円）が新規の資本配分項目として追加された。 - + 生産性向上目的の設備投資 - + 自己株式取得（34,539千円） ### ケイパビリティ構築 2026-06-26提出書類では、従業員の能力開発（資格取得支援・多様な勤務形態等）に関する定型記載と、産学連携等が特記事項なしとされた旨を既存エントリに追記した。加えて、プリロジ開始、SDCA標準化サイクル、CMS標準化、高品位印刷Favorite開発、カーボンオフセット印刷サービス、各種認証・会員登録（グリーンプリンティング、SBT、Sedex、REAction）といった新規の能力構築取り組みが明示されたため新規追加した。 - + 飯能BASEプリロジ開始 - + SDCA標準化サイクル - + CMS印刷技術標準化 - + 高品位印刷Favorite開発 - + カーボンオフセット印刷サービス - + グリーンプリンティング認証 - + SBT認証取得 - + Sedex会員登録 - + REAction再エネ100参加 ### 規制ポジショニング 2026年6月26日提出書類において、既存の規制・構造的ポジショニング11件のうち複数項目が再言及されたほか、リースに関する会計基準の適用予定表現が確認できた。また、退職給付制度（簡便法）の適用が新たに明示されたため追記を行う。 - + 退職給付制度の簡便法適用 ## 会社自身の言葉 ### 事業・製品/サービス（印刷技術、物流、ワンストップ等） - 「飯能プリンティングセンターBASEにてプリロジ開始（2026年4月）: 印刷物の製造のみならず、在庫保管・管理、ピッキング、アッセンブリ、発送業務までを一括サポートするトータル物流サービス」 — 飯能プリンティングセンターBASEで開始した「プリロジ」について、印刷以外も含むトータル物流を説明している。 - 「CMS（カラー マネジメントシステム）による印刷技術の標準化」 — CMS（カラー マネジメントシステム）による印刷技術の標準化に言及している。 - 「デジタル対応した画像処理技術」 — デジタル対応した画像処理技術（オフセット印刷用写真版等）を中核とする旨。 - 「飯能プリンティングセンターBASE（LC本部／プリンティングセンター）」 — 飯能プリンティングセンターBASE（LC本部/プリンティングセンター）という拠点の位置づけ。 - 「企画・デザイン・DTP製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供」 — 企画・デザイン・DTP製作から印刷・加工・アッセンブリ・納品までのワンストップ体制。 - 「印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）」 — 印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite等）に触れている。 - 「SDCA標準化サイクルを回す品質・生産性の向上プロジェクトを推進」 — SDCA標準化サイクルを回して品質・生産性向上を図る取り組み。 - 「サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上」 — サーバー・通信・DB等の活用による生産・営業効率向上。 - 「絵本の印刷、製本、配送（印刷部門の主要工程）」 — 絵本の印刷、製本、配送といった印刷部門の主要工程。 - 「DTP・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化」 — DTP・印刷関連ソフトの検証と情報共有化。 - 「品質管理手法」 — 品質管理手法に関する記載（品質向上の文脈）。 - 「各工程における自動化の推進」 — 各工程における自動化の推進。 - 「デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客提案力強化」 — デジタルマーケティングやダイレクトメールによる顧客提案力強化。 - 「自社内一貫生産体制を活かした提案営業」 — 自社内一貫生産体制を活かした提案営業。 - 「デジタルマーケティングおよびWeb運用の定額制サービスの提供（プリロジ）」 — 定額制Webサービス等を通じたデジタル提案（プリロジを含む文脈）への言及。 - 「オフセット印刷用写真版（製品制作部門の核となるデジタル対応画像処理技術を含む）」 — オフセット印刷用写真版（製品制作部門の中核技術）に関する説明。 - 「印刷に関連する消耗品等を販売します（当社、㈱ノコム）」 — 印刷関連の消耗品等の販売（商品部門）について述べている。 ### 環境配慮・サステナビリティ（GHG/認証/再エネ等） - 「2022年4月より印刷物のライフサイクルにおけるGHG排出量を算定し、それらをカーボンオフセットするサービスを開始」 — 2022年4月から、印刷物のライフサイクルGHG算定とカーボンオフセット開始。 - 「グリーンプリンティング認証、RE100宣言（REAction）への参加、SBT認証、Sedex会員登録」 — グリーンプリンティング認証、REAction（再エネ100宣言）等の参加・登録に言及。 - 「カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等の環境配慮型印刷の刷新」 — カーボンゼロプリント/カーボンニュートラルプリント等、環境配慮型印刷の刷新。 - 「グリーンプリンティング認証取得」 — グリーンプリンティング認証取得。 - 「SBT認証の取得」 — SBT認証の取得。 - 「環境技術（脱炭素関連の取り組み）」 — 脱炭素関連の環境技術（環境負荷低減の文脈）。 - 「Sedex会員登録」 — Sedex会員登録。 - 「REAction（再エネ100宣言）への参加」 — REAction（再エネ100宣言）への参加。 - 「生産方法・設備・材料の見直しによる脱炭素化の取り組み強化」 — 生産方法・設備・材料の見直しによる脱炭素化の強化。 - 「プライバシー・マークの認証」 — プライバシー・マークの認証。 ### ガバナンス・リスク管理・法令/安全/会計基準 - 「内部統制: コンプライアンス規程、内部監査室、監査役との連携を通じた統制」 — 内部統制の枠組み（コンプライアンス規程、内部監査室、監査役連携等）。 - 「取締役会: 月1回開催（当事業年度は17回）」 — 取締役会の開催頻度（月1回、当事業年度は17回）。 - 「安全管理システム」 — 安全管理システムに関する記載。 - 「環境法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法等の法規制への対応が必要。法令遵守行動規範を定め、コンプライアンスを徹底。」 — 環境法・個人情報保護法等の法規制対応と、法令遵守行動規範による徹底。 - 「原材料価格の高騰の影響。印刷業界の原材料コスト上昇を受け、収益性へ影響。」 — 原材料価格の高騰の影響により収益性へ影響し得る旨。 - 「地政学リスクの長期化、世界情勢の混乱に伴う資源不足、円安の影響が企業活動に影響を及ぼす可能性。」 — 地政学リスク等の長期化、資源不足や円安等が企業活動に影響する可能性。 - 「円安の影響、インフレ。物価高の要因として挙げられる。」 — 円安やインフレ等が物価高の要因である点を挙げている。 - 「印刷需要の変動、電子メディアの普及による印刷物需要の減少、広告宣伝物の発注量の変動。」 — 印刷需要の変動（電子メディア普及による需要減等）をリスクとして説明。 - 「内部統制システムの整備、リスク管理規程、月次・年度計画と実績の分析・対策の実施」 — 内部統制システムやリスク管理規程、月次・年度の分析と対策の実施。 - 「重要会計基準の適用（リースに関する会計基準）の適用予定」 — リースに関する会計基準の適用予定（未適用会計基準等）。 - 「産学連携、大学連携、オープンイノベーション等の取り組みは特記事項なし」 — 産学連携/大学連携/オープンイノベーション等について特記事項なしとする趣旨。 - 「気候変動、人口動態、労働市場、技術代替などの外部要因。」 — 気候変動・人口動態・労働市場・技術代替などの外部要因に関する言及。 - 「退職給付制度（簡便法）等の適用」 — 退職給付制度の計算方法（簡便法等）の適用。 ### 財務・研究開発・資本政策（投資額、借入、配当、自己株式等） - 「2026年3月末: 長期借入金 192,306千円」 — 2026年3月末の長期借入金（数値情報）。 - 「2026年6月23日定時株主総会: 普通株式1株当たり10円、配当総額25,703千円」 — 2026年6月23日の定時株主総会で、1株当たり10円の配当（配当総額25,703千円）。 - 「自己株式の取得: 2025年度中に取得 34,539千円」 — 自己株式の取得（2025年度中の取得額34,539千円）。 - 「設備投資総額: 37百万円」 — 設備投資総額（37百万円）。 - 「研究開発投資: 3百万円」 — 研究開発投資（研究開発費：3百万円）。 - 「譲渡制限付株式報酬: 2,509千円（2026年3月31日現在）」 — 譲渡制限付株式報酬（2,509千円、2026年3月31日現在）。 ### 人材・関係会社/株式保有（育成、勤務制度、子会社・主要保有先等） - 「資格取得支援・多様な勤務形態の導入等、従業員の能力開発・職場環境の改善を推進」 — 資格取得支援や多様な勤務形態の導入等による能力開発・職場環境改善の推進。 - 「在宅勤務等の勤務体系導入、育児・介護休業等の推進」 — 在宅勤務等の勤務体系の導入や、育児・介護休業制度の推進。 - 「株式会社ニコモ（連結子会社、東京都文京区、資本金25,000千円、100%出資、主要事業：絵本の印刷・製本・配送、議決権所有割合100.0%、販売先・資金の貸付・役員の兼任）」 — 株式会社ニコモ（連結子会社）の概要（事業、出資、議決権割合等）。 - 「株式会社ノコム（連結子会社、東京都文京区、資本金25,000千円、100%出資、主要事業：印刷物の製造・販売、議決権所有割合100.0%、販売先・役員の兼任）」 — 株式会社ノコム（連結子会社）の概要（事業、出資、議決権割合等）。 - 「株式会社光陽社（自己株式保有関係の関連）」 — 株式会社光陽社（自己株式保有関係の関連）に関する記載。 - 「2006年4月 株式会社双葉紙工社の発行済株式の100%を取得し連結子会社化」 — 株式会社双葉紙工社の取得（100%取得、連結子会社化）についての沿革。 - 「株式会社fonfun」 — 株式会社fonfunの記載（株式保有先としての文脈）。 - 「株式会社小森コーポレーション」 — 株式会社小森コーポレーションの記載（株式保有先としての文脈）。 - 「新日本カレンダー株式会社」 — 新日本カレンダー株式会社の記載（株式保有先としての文脈）。 - 「株式会社帆風」 — 株式会社帆風の記載（関連当事者としての文脈）。 - 「株式会社プリマリール」 — 株式会社プリマリールの記載（関連当事者としての文脈）。 - 「シナジーコミュニケーションズ株式会社」 — シナジーコミュニケーションズ株式会社の記載（関連当事者としての文脈）。 - 「株式会社UGO」 — 株式会社UGOの記載（関連当事者としての文脈）。 - 「大阪ペピイ動物看護専門学校」 — 大阪ペピイ動物看護専門学校の記載（関連当事者としての文脈）。 - 「EVOLVE株式会社」 — EVOLVE株式会社の記載（関連当事者としての文脈）。 - 「株式会社石川商会（東京都千代田区神田三崎町2-20-1）87,000株、3.38%」 — 株式会社石川商会（株数・持株比率等の情報）。 - 「2009年10月 ペルフェクト株式会社の発行済株式を全て取得し、子会社とする」 — ペルフェクト株式会社の全株取得と子会社化に関する沿革。