# 光陽社（7946） 東京証券取引所における当社株式の上場廃止及び名古屋証券取引所における単独上場に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7946/disclosure/20260929542449
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7946

## 何が変わったか

2026年10月1日付で東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となり、名古屋証券取引所メイン市場だけで上場を継続する。証券コードは変更されない。

## 会社が挙げた理由

上場廃止の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東京証券取引所における当社株式の上場廃止及び名古屋証券取引所における単独上場
- 発生日: 2026年10月1日（東京証券取引所における上場廃止日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社光陽社
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（証券コード7946）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止
- 裁判所・当局: 東京証券取引所、名古屋証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2026年10月1日以降、東京証券取引所での当社株式の売買
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月1日以降、東京証券取引所では売買できなくなるが、名古屋証券取引所では通常どおり売買可能。証券コード7946も変更なし。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績や財務への影響額・影響度に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「名古屋証券取引所での当社株式の売買は通常どおり可能です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額、利益、売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場」からの上場廃止と「名古屋証券取引所メイン市場」での上場継続が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日より、東京証券取引所での当社株式の売買は出来なくなります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日をもって、東京証券取引所において上場廃止」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日をもって上場廃止となる」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社株式」「東京証券取引所スタンダード市場」「名古屋証券取引所メイン市場」「証券コード（7946）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「上場廃止日と市場名は記載されているが、金額・比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年10月1日をもって…上場廃止となり」「名古屋証券取引所における単独上場となります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月15日に公表した…お知らせにてお知らせしたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「4月15日に整理銘柄に指定されておりましたが、2026年10月1日をもって…上場廃止」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「上場廃止となります」「売買は出来なくなります」「通常どおり可能です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「上場廃止の理由に関する記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社株式」「株式会社光陽社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取引所における上場廃止と上場継続を説明しており、訴訟・行政手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年4月15日に公表した…お知らせにてお知らせしたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記載はなく、本文は上場廃止および単独上場を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪の文言はない。」）