# 光陽社（7946） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7946/disclosure/20260810516775
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7946

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比6.3％減の993百万円となり、営業損失は9百万円から28百万円へ拡大しました。経常損失と最終損失も前年同期から拡大しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、原材料価格の高騰、人手不足、印刷物のデジタル化の進展、広告の減少などにより印刷業界の経営環境が厳しいと説明しています。また、カーボンオフセット関連事業やデジタルマーケティング事業の販路拡大、営業力・提案力の強化、生産効率の向上などに取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":993,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 営業利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.5％","前期末":"60.6％"}
- 総資産: {"value":2841,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1747,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31010,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5399,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":29220,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,250,500株
- 期末自己株式数: 1,738,475株
- 業績の増減要因: 原材料価格の高騰や人手不足の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等により、厳しい経営環境となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「993」百万円、通期予想は「5,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△28」百万円、通期営業利益予想は「110」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比6.3％減収」、営業損失は「前年同四半期は営業損失9百万円」から「営業損失28百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「4百万円」から「21百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,060百万円から993百万円、営業損失は△9百万円から△28百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△28」百万円、経常損失「△17」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△21」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「10.00」円、2027年3月期予想は「11.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益「固定資産売却益 5,399千円」、特別損失「事務所移転費用 29,220千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「事務所移転費用 29,220千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「1,060百万円」「△9百万円」、当期は「993百万円」「△28百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「61.5％」、前期末「60.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や人手不足の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格の高騰や人手不足の影響」「印刷物のデジタル化や広告の減少等」と記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や人手不足」「印刷物のデジタル化や広告の減少」、自社施策として「販路の拡大」「営業力・提案力の強化」「生産効率の向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては、2026年5月19日に公表しました予想から変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「993」百万円、通期売上高予想は「5,000」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢、インフレや円安による物価上昇」「原材料価格の高騰や人手不足」「印刷物のデジタル化や広告の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月8日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施」し、「期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に該当する事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画に関する記載はない。」）