# 光陽社（7946） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7946/disclosure/20260515536289
種別: 決算
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7946

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増えたほか、営業利益・経常利益・最終利益が大幅に増加した。2027年3月期も増収増益と、年間配当11円を予想している。

## 会社が挙げた理由

カーボンオフセット関連の販路拡大、デジタルマーケティングなどの事業展開、営業力・提案力の強化による新規顧客の開拓と既存顧客の深耕、生産効率の向上や内製化の推進に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4830,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":69.3}
- 経常利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}
- １株当たり当期純利益: 31.91円
- 売上高営業利益率: 2.1
- 自己資本比率: {"当期末":60.6,"前期末":56.2}
- 総資産: {"value":3002,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1818,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":138,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-153,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":934,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":11,"change":1,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":131086,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8499,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":199,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":6886,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当事項はありません"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当事項はありません"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,250,500株
- 期末自己株式数: 1,680,160株
- 業績の増減要因: カーボンオフセット関連の販路拡大、デジタルマーケティング等の事業展開、営業力・提案力の強化による新規顧客の開拓・既存顧客の深耕、生産効率の向上や内製化の推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「4,830百万円（前期比2.2％増収）」、営業利益「1億2百万円（前期比69.3％増益）」、経常利益「1億38百万円（前期比33.6％増益）」、親会社株主に帰属する当期純利益「84百万円（前期比38.5％増益）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比2.2％増、営業利益は前期比69.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益102百万円、経常利益138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「102百万円」、2027年3月期営業利益予想「110百万円（対前期増減率7.4％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期「期末10.00円、合計10.00円」、2027年3月期予想「期末11.00円、合計11.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当の状況に「配当性向（連結）30.6％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「8,699千円」、特別損失合計「6,886千円」、親会社株主に帰属する当期純利益「84,090千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度 該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「2.1％」、2025年3月期「1.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「60.6％」、2025年3月期「56.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「138百万円」、2025年3月期「14百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力」し、「カーボンオフセット関連の販路を拡大」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような状況の中、当社グループは…販路を拡大」、「営業力・提案力の強化」、「生産効率の向上、更なる内製化の推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高50億円、営業利益１億10百万円…を見込んでおります」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績として、売上高4,830百万円、営業利益102百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、厳しいコスト競争、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益等について「対前期増減率」が示され、株式分割の注記は「１株当たり当期純利益を算定しております」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）