# 光陽社（7946） 東京証券取引所における当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7946/disclosure/20260415504979
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7946

## 何が変わったか

東京証券取引所から、上場維持基準に適合しないことを理由として、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月1日付で上場廃止とする通知を受けた。名古屋証券取引所での売買は引き続き可能とされている。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場維持基準に適合しないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東京証券取引所における当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定
- 発生日: 2026年4月15日（整理銘柄指定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月15日
- 対象となる主体: 株式会社光陽社
- 対象拠点・対象製品: 東京証券取引所に上場している当社株式（証券コード7946）
- 原因: 東京証券取引所の上場維持基準に適合しないこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止決定、整理銘柄指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年4月15日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月30日が東京証券取引所での売買最終日となり、2026年10月1日付で上場廃止となる。それ以降も名古屋証券取引所での当社株式の売買は通常通り可能で、証券コード7946も変更されない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「上場維持基準に適合しないことを理由に、本日より整理銘柄に指定するとともに、2026年10月１日付で上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2026年10月１日付で上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京証券取引所における当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「名古屋証券取引所での当社株式の売買は通常通り可能です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「上場維持基準に適合しないことを理由に」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月１日付で上場廃止」「売買最終日は2026年9月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2026年4月15日」および「本日付で」「本日より」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年10月１日付で上場廃止」「売買最終日は2026年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「指定措置の内容や理由等につきましては、日本取引所グループWebサイトをご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年10月1日の東京証券取引所の上場廃止（売買最終日は2026年9月30日）までの期間」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は上場廃止決定と整理銘柄指定の通知を新たに知らせる内容である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「整理銘柄に指定するとともに、2026年10月１日付で上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「株式会社東京証券取引所より、上場維持基準に適合しないことを理由に」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社株式」および会社名「株式会社光陽社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「整理銘柄に指定するとともに、2026年10月１日付で上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文に再発防止策の記載はない。」）