# ローランド（7944） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-07
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/7944
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUPA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、売上高・営業利益・経常利益は前年同期比で増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。あわせて、IEEPAに基づく関税の無効判断を受けた還付手続きの申請が重要な後発事象として記載されています。

## 事業

ロー Rolandは電子楽器を中心とした事業を単一セグメントとして展開しており、中間期（2026年1月1日〜2026年6月30日）における売上高は51,697百万円、前年同期比で+12.9%となった。営業利益は4,437百万円（前年同期比+16.0%）、経常利益は4,191百万円（同+13.7%）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,199百万円（同-18.3%）となった。鍵盤楽器・管打楽器・ギター関連機器・クリエーション関連機器＆サービス・映像音響機器の各カテゴリが売上構成を成しており、Software/サービス分野としてRoland Cloudの提供を継続した。地域別の販売や沿革などの詳細はIRサイト資料を参照。

## 数字

- 研究開発費: 27億円
- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 56億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当中間期報告書において、地政学リスク（中東情勢）、原材料・部材価格高騰（エネルギー・半導体メモリ）、為替リスク（円安による換算勘定増）、需要マクロ（在宅需要反動後の回復継続と不安定さ）、競合プレイヤーとしてDrum Workshopへの言及があった。あわせて米国関税政策の変化とIEEPA関税無効判断に基づく還付手続きの動向が新たに具体的記載されたため、当該テーマを新規エントリとして追加した。

- + 米国関税還付手続き

### 規制ポジショニング

本中間期報告書では、米国の関税政策（IEEPAに基づく関税が最高裁で無効判断）に関する還付手続きの申請予定が「重要な後発事象」として新たに開示されたため、規制適合・関税対応として新規エントリを追加した。その他の既存正準エントリは本書類内で言及が確認できなかった。

- + 米国IEEPA関税還付手続き

## 会社自身の言葉

### 地政学・マクロ経済・市場環境（リスク認識）

- 「エネルギー価格や原材料調達をめぐる不確実性の高まり。生成AI需要の拡大を背景とした半導体メモリ価格の高騰・需給逼迫。」 — エネルギー価格・原材料調達の不確実性や、半導体メモリ価格高騰などの状況
- 「中東情勢の緊迫化に伴い新たな地政学リスクが顕在化し、エネルギー価格や原材料調達をめぐる不確実性が高まる局面となった。」 — 中東情勢の緊迫化による地政学リスクの顕在化
- 「世界経済の景気動向は総じて底堅い一方、中東情勢の影響等により先行き不透明。楽器市場において在宅需要の反動減から緩やかな回復局面が継続、一方で需要の不安定さが見られる。」 — 景気は底堅い一方で先行き不透明、楽器市場では回復基調と需要の不安定さ

### 規制・関税（重要な後発事象）

- 「米国のIEEPAに基づく関税が最高裁判所で無効と判断されたことを受け、Roland Corporation U.S.およびDrum Workshop, Inc.は2026年7月末までに18百万米ドルの還付手続きの申請を行う予定。還付の可否・金額・時期は未確定」 — IEEPAに基づく関税が最高裁で無効判断となり、還付申請を行う予定（可否・金額・時期は未確定）
- 「重要な後発事象: 米国のIEEPAに基づく関税が最高裁判所で無効と判断されたことを受け、Roland Corporation U.S.およびDrum Workshop, Inc.は2026年7月末までに18百万米ドルの還付手続きの申請を行う予定。還付の可否・金額・時期は未確定」 — 重要な後発事象としてのIEEPA関税無効判断と還付申請予定（可否・金額・時期は未確定）

### 資本配分・投資（研究開発・設備投資・配当）

- 「2026年8月7日 取締役会 普通株式 配当総額2,257百万円 1株当たり85円 基準日2026年6月30日 効力発生日2026年9月11日 配当の原資：利益剰余金」 — 取締役会決議による中間配当の内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）
- 「研究開発投資: 2,714百万円」 — 研究開発投資額（2,714百万円）
- 「設備投資（有形固定資産の取得による支出）: 979百万円」 — 設備投資額（有形固定資産取得による支出：979百万円）

### 事業運営・為替影響（事業/プラットフォームと財務影響）

- 「主要国通貨に対する円安基調により、為替換算勘定が増加（1,632百万円増加）。中間期末残高に影響。」 — 円安基調により為替換算勘定が増加（1,632百万円増）
- 「Software/サービス分野としてRoland Cloudの提供を継続した。」 — Roland Cloudの提供継続によるソフトウェア/サービス分野の展開
- 「Drum Workshop, Inc.（DW社）」 — Drum Workshop, Inc.（DW社）に関する記述