# ローランド（7944） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/disclosure/20261106568051
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7944

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回り、特に営業利益は45.7％増となった。通期業績予想は修正され、売上高1,110億円、営業利益120億円などの予想が示されている。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、前期に支払った米国関税の還付を計上したことから増加した。売上高については、電子ピアノの需要回復、新製品群、営業強化、マーケットの活況などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":77665,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":9009,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 経常利益: {"value":8744,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6993,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- １株当たり当期純利益: 264円99銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.8,"前期末":49.2}
- 総資産: {"value":85851,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43909,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5423,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-528,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8206,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12695,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":111000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"経常利益":{"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":329}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":111000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":170,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2211,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":558,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"在外子会社における送金詐欺損失","value":136,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":26580659,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":167864,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業利益は前期に支払った米国関税の還付を計上したことから増加。売上高は、電子ピアノの需要回復、新製品群、営業強化、マーケットの活況、ソフトウエア・サービスの販売金額増加などにより増加した。一方、映像音響機器は物件納入の減少により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年12月期第３四半期」売上高は「77,665」百万円、「通期」予想は「111,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益「9,009」百万円、通期営業利益予想「12,000」百万円。売上高は第3四半期「77,665」百万円、通期予想「111,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、77,665百万円(前年同期比11.6％増)」「営業利益は…9,009百万円(前年同期比45.7％増)」「経常利益は8,744百万円(前年同期比48.8％増)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は6,993百万円(前年同期比28.6％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「11.6％増」、営業利益の前年同期比は「45.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「9,009」百万円、経常利益「8,744」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「6,993」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「12,000」百万円、「対前期増減率」は「27.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「170.00」円、2026年12月期予想も「170.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「558」百万円、特別損失合計「237」百万円、税金等調整前四半期純利益「9,065」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「77,665」百万円、営業利益「9,009」百万円、前年同期は売上高「69,570」百万円、営業利益「6,183」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加し、50.8％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「5,423」百万円、「前年同期に得られた資金は6,014百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益は前期に支払った米国関税の還付を計上したことから9,009百万円(前年同期比45.7％増)」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鍵盤楽器「21,850百万円(前年同期比19.8％増)」、管打楽器「22,544百万円(前年同期比11.8％増)」など、カテゴリー別の金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国関税政策の変更や為替の変動」などの外部環境と、「短期・中期での対策立案と実行」「米国ニューヨークにオープン」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」と記載され、売上高「77,665」百万円、営業利益「9,009」百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体メモリ価格の高騰や需給逼迫」「米国関税政策の変更や為替の変動」「エネルギー価格や原材料調達をめぐる懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年1月1日～2026年9月30日」、前年同期は「2025年1月1日～2025年9月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界3拠点目となる直営店を米国ニューヨークにオープン」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に沿った戦略を着実に進めました」「中期経営計画で掲げる『Direct Connect』戦略に沿った新製品」。」）