# ローランド（7944） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/disclosure/20261105565143
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7944

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は4.3％、営業利益は20.0％、経常利益は20.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は29.2％引き上げた。

## 会社が挙げた理由

半導体メモリ価格高騰などのコスト増加要因はあるものの、米国関税の還付、為替の推移、今後の販売見込みなどを総合的に勘案した結果、業績が前回予想を上回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":106400,"revised_forecast":111000,"change":4600,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":12000,"change":2000,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9600,"revised_forecast":11600,"change":2000,"change_rate":20.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7200,"revised_forecast":9300,"change":2100,"change_rate":29.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":273.24,"revised_forecast":352.32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年2月13日
- 前期実績: 売上高100,952百万円、営業利益9,412百万円、経常利益9,022百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,168百万円、1株当たり当期純利益81.69円（2025年12月期）
- 修正の理由: 半導体メモリ価格高騰等のコスト増加要因はあるものの、米国関税の還付および為替の推移、今後の販売見込み等を総合的に勘案した結果、前回公表予想を上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 当初予想から変更なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年2月13日に公表した2026年12月期通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として、売上高4,600百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益20.0％増、経常利益20.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益29.2％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率4.3％、営業利益20.0％、経常利益20.8％、親会社株主に帰属する当期純利益29.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想の修正」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率29.2％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率4.3％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想は営業利益12,000百万円、経常利益11,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,300百万円。前期実績はそれぞれ9,412百万円、9,022百万円、2,168百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に増減額・増減率を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「半導体メモリ価格高騰等のコスト増加要因」「米国関税の還付」「為替の推移」「今後の販売見込み」とされ、特別損失等の計上は記載されていない」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体メモリ価格高騰」「米国関税の還付」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体メモリ価格高騰等のコスト増加要因」「米国関税の還付」「為替の推移」「今後の販売見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因を列挙しているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体メモリ価格高騰」「米国関税の還付」「為替の推移」「今後の販売見込み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「総合的に勘案した結果」と説明されているが、要因別の金額・時期は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後の販売見込み等を総合的に勘案」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「半導体メモリ価格高騰等のコスト増加要因」「今後の販売見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由にはコスト、関税還付、為替、販売見込みが記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月11日」、対象期間「2026年1月1日～2026年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）（2026年2月13日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想に関しましては、中期経営計画における株主還元方針に基づき、当初予想から変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「予想数値と実績値が異なる可能性があります」」）