# ローランド（7944） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/disclosure/20260805510610
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7944

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

電子ピアノの需要回復、電子ドラムやDW社製品の新製品・営業強化、ギターエフェクターの堅調な需要と新製品効果、ダンス・DJ関連製品の活況と受注残の出荷が増収要因として挙げられています。一方、映像音響機器は物件納入の減少や新製品投入前の需要減少で低調となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":51697,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":4437,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 経常利益: {"value":4191,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3199,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- １株当たり当期純利益: 121.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.5,"前期末":49.2}
- 総資産: {"value":84437,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43777,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6757,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1148,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5109,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16771,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":106400,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":232.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":170,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1468,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":60,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":6,"単位":"百万円"},{"項目":"特別退職金","金額":28,"単位":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","金額":38,"単位":"百万円"},{"項目":"在外子会社における送金詐欺損失","金額":136,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 連結子会社が、米国で無効と判断された関税について、2026年7月末までに18百万米ドル（約30億円）の還付手続きを申請。還付の可否・金額・時期は不確実で、申請額は業績予想に未反映。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 26580659
- 期末自己株式数: 172358
- 業績の増減要因: 電子ピアノの需要回復、電子ドラムの新製品群、DW社の営業強化・新製品投入、ギターエフェクターの堅調な需要と新製品群、ダンス&DJ関連製品の活況・受注残の出荷。一方、映像音響機器は物件納入の減少や新製品投入前の需要減少により低調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高51,697百万円、通期売上高予想106,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は51,697百万円、通期予想106,400百万円。営業利益は4,437百万円、通期予想10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.9%増、営業利益は16.0%増、経常利益は13.7%増、親会社株主に帰属する中間純利益は18.3%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高51,697百万円（前年同期比12.9%増）、営業利益4,437百万円（同16.0%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,437百万円、経常利益4,191百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,199百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,000百万円、「対前期増減率6.2%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当170.00円、2026年12月期予想の年間配当170.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計60百万円、特別損失合計210百万円、税金等調整前中間純利益4,041百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「製品カテゴリーごとの販売状況」が記載され、セグメント利益の一覧はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高51,697百万円・営業利益4,437百万円、前年同期は売上高45,806百万円・営業利益3,825百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末51.5%、前期末49.2%。「前連結会計年度末と比較して2.3ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期6,757百万円、前年同期7,220百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ポータブルタイプの電子ピアノを中心に需要回復が継続」「堅調な需要に加え、新製品群の効果」「受注残の出荷もあり、大変好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各カテゴリーの売上高と前年同期比は記載されていますが、要因別の金額・数量の記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「米国関税政策の変化」と、「迅速な対策立案と実行」「中期経営計画に沿った戦略を着実に進めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高51,697百万円、営業利益4,437百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体メモリ価格の高騰や需給逼迫」「米国関税政策の変化」「中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格や原材料調達をめぐる不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2026年1月1日～2026年6月30日」、前年同期は「2025年1月1日～2025年6月30日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月末までに18百万米ドル（約30億円…）の還付手続きの申請を行いました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に沿った戦略を着実に進めました」。」）