# ローランド（7944） 当社および当社子会社に対する訴訟の終結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/disclosure/20260714593134
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7944

## 何が変わったか

当社と子会社が被告となっていた英国での集団訴訟について、原告の取下げを裁判所が認めたため、訴訟が終了しました。

## 会社が挙げた理由

原告が2026年6月3日（現地時間）に訴訟の取下げを申し出て、2026年7月13日に裁判所がこれを認めたためです。会社は、訴訟終結による業績への影響は軽微で、業績予想に変更はないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社および当社子会社に対する訴訟の終結
- 発生日: 2026年7月13日（裁判所が原告の訴えの取下げを認め、本件訴訟が終了した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ローランド株式会社およびその子会社 Roland Europe Group Limited（REG）
- 対象拠点・対象製品: 電子ドラムキットおよびその関連製品、その他一定の電子楽器製品
- 原因: 原告から訴訟を取り下げる旨の申し出があり、裁判所がこれを認めたこと
- 業績への影響額: 金額の記載なし。業績への影響は軽微
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想に変更はございません
- 訴訟・手続きの種類: 英国競争審判所における集団訴訟
- 裁判所・当局: 英国競争審判所（Competition Appeal Tribunal）
- 原告: Elisabetta Sciallis
- 被告: ローランド株式会社およびRoland Europe Group Limited（REG）
- 提訴日・処分日: 提訴日はnot_disclosed。取下げを裁判所が認めた日は2026年7月13日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件訴訟は終了。訴訟終結に伴う当社グループの業績への影響は軽微で、業績予想に変更なし
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件訴訟の終結に伴う当社グループの業績への影響は軽微であり、業績予想に変更はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本件訴訟は終了いたしました。／業績への影響は軽微であり、業績予想に変更はございません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「業績予想に変更はございません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社および当社の子会社であるRoland Europe Group Limited（REG）に対し、損害賠償の支払いを求める本件訴訟を提起しました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「当社らに対し損害賠償の支払いを求める本件訴訟を提起しました。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年7月13日に裁判所がこれを認めたことにより、本件訴訟は終了いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「Elisabetta Sciallis／ローランド株式会社およびRoland Europe Group Limited（REG）／英国競争審判所／電子ドラムキット等」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2026年7月13日に裁判所がこれを認めたことにより、本件訴訟は終了いたしました。／業績への影響は軽微」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「業績予想に変更はございません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「本件訴訟は終結いたしました。／本件訴訟は終了いたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「2022年12月23日付『当社および当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』にて公表しましたとおり…本件訴訟は終結いたしました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「原告から裁判所へ本件訴訟を取り下げる旨の申し出がなされ、2026年7月13日に裁判所がこれを認めたことにより、本件訴訟は終了いたしました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載は確認できない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本件訴訟は終了いたしました。／業績予想に変更はございません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「2026年6月3日（現地時間）に原告から裁判所へ本件訴訟を取り下げる旨の申し出がなされました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「当社および当社の子会社であるRoland Europe Group Limited（Reading, UK）…に集団訴訟が提起されておりました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2022年12月23日付『当社および当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原告から裁判所へ本件訴訟を取り下げる旨の申し出がなされ、裁判所がこれを認めたことにより、本件訴訟は終了いたしました。」）