# ローランド（7944） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/disclosure/20260507518591
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7944

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.7％増、営業利益が35.0％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.1％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は従来から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

楽器市場に底打ち感が見られ緩やかな回復局面にあること、継続的な新製品の発売、中期経営計画に沿った戦略の推進を挙げています。製品別では、鍵盤楽器は市場回復とポータブル電子ピアノの好調、管打楽器は新製品群や欧州での販売回復、ギター関連機器は堅調な需要と新製品効果が増収要因となりました。一方、クリエーション関連機器＆サービスは大型新製品の需要反動減、映像音響機器は前年の大型商談の反動により減収となりました。純利益の減少について、本文では明確な理由を示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":25633,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":1947,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 経常利益: {"value":1731,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1429,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- １株当たり当期純利益: 54円20銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"50.8%","前期末":"49.2%"}
- 総資産: {"value":80809,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4926,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-617,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4179,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16261,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":106400,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":232.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":170,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":730,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":59,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":27,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：なし、除外：なし（連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: メキシコ子会社で悪意ある第三者の虚偽指示に基づく資金流出事案が発生。被害額は2026年4月27日現在で約136百万円で、資金回収手続き、調査、関係当局への届出、法的対応の検討等を実施しており、2026年12月期の連結業績への影響は軽微と見込んでいます。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 26,580,659株
- 期末自己株式数: 205,256株
- 業績の増減要因: 楽器市場の底打ち感と緩やかな回復、継続的な新製品の発売。鍵盤楽器は市場回復とポータブル電子ピアノの好調、管打楽器は新製品群と欧州での販売回復、ギター関連機器は堅調な需要と新製品効果で増収。クリエーション関連機器＆サービスは大型新製品の需要反動減、映像音響機器は前年の大型商談の反動で減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は25,633百万円、通期予想は106,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は25,633百万円、通期予想106,400百万円。営業利益は1,947百万円、通期予想10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.7％増、営業利益は35.0％増、経常利益は28.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は25,633百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は1,947百万円（前年同期比35.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,947百万円、経常利益1,731百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,429百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は1,947百万円、通期営業利益予想は10,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は170.00円、2026年12月期予想も170.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益59百万円、特別損失は固定資産除売却損5百万円、特別退職金28百万円、訴訟関連損失27百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高25,633百万円、営業利益1,947百万円。前年同期は売上高22,543百万円、営業利益1,442百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期50.8％、2025年12月期49.2％。「前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,926百万円、前年同期は3,894百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「楽器市場においては…底打ち感が見られ、緩やかな回復局面」、「継続的な新製品の発売」、「需要が米国を中心に非常に好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鍵盤楽器6,938百万円（前年同期比19.2％増）、管打楽器7,470百万円（16.3％増）、ギター関連機器6,741百万円（20.9％増）など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「米国の関税政策の変更」を記載し、自社施策として「継続的な新製品の発売」「コンテンツやサービスの提供を継続」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の期間と、売上高25,633百万円、営業利益1,947百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格や国際物流」「半導体メモリ価格の上昇」「米国の関税政策の変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益について対前年同期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「メキシコ子会社における資金流出事案の発生」「本件による被害額は約136百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に沿った戦略を着実に進めました」。」）