# ローランド（7944） 当社メキシコ子会社における資金流出事案に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/disclosure/20260427511758
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7944

## 何が変わったか

メキシコ子会社が、社長を装う第三者の虚偽の送金指示を本物と誤認し、複数回の送金により857千米ドル（約136百万円）が流出した。会社は資金回収手続き、内部調査、再発防止策を進めている。

## 会社が挙げた理由

当社代表取締役社長を装った悪意ある第三者から指定口座への送金指示があり、メキシコ子会社の代表者がこれを真実のものと誤認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社メキシコ子会社における資金流出事案
- 発生日: 2026年4月21日および23日（メキシコ時間）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月25日（日本時間）に内部での確認を通じて詐欺行為であることが判明
- 対象となる主体: 当社メキシコ子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社メキシコ子会社
- 原因: 当社代表取締役社長を装った悪意ある第三者から指定口座への送金指示があり、これを真実のものと誤認した結果、送金が行われた
- 業績への影響額: 被害額857千米ドル（約136百万円、2026年4月27日現在）。業績への計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: 本件による2026年12月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: 関係当局への届出および法的対応の検討・実施
- 裁判所・当局: 関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 事実関係の確認および内部調査を実施
- 再発防止策: 経営者・役員を名乗る指示に対する確認プロセスの厳格化；海外子会社を含む送金・支払承認プロセスの見直し；関係役職員に対する注意喚起および教育の徹底
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 資金回収の可能性を含め、引き続き適切な対応を進める
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「被害額：857 千米ドル（約 136 百万円）」および「連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「被害額：857 千米ドル（約 136 百万円）」とある一方、利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のメキシコ子会社の代表者に対し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「対応として「資金回収に向けた手続および調査」「関係当局への届出および法的対応」「内部調査の実施」が記載されているが、業務停止は記載されていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響については「連結業績への影響は軽微」と記載されているが、 solvency に関する言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「被害額：857 千米ドル（約 136 百万円）（2026 年 4 月 27 日現在）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期の連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「事案発生日：2026 年 4 月 21 日および 23 日（メキシコ時間）」および「2026 年 4 月 25 日（日本時間）に内部での確認を通じて詐欺行為であることが判明」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社メキシコ子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「被害額：857 千米ドル（約 136 百万円）」および「事案発生日：2026 年 4 月 21 日および 23 日」「2026 年 4 月 25 日」に判明」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「被害額：857 千米ドル（約 136 百万円）」および「連結業績への影響は軽微」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「事実関係の確認および内部調査の実施」および「今後も、資金回収の可能性を含め、引き続き適切な対応を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社メキシコ子会社における資金流出事案に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「当社メキシコ子会社における資金流出事案に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「事実関係の確認および内部調査の実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」および「資金回収の可能性を含め」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社代表取締役社長を装った悪意ある第三者から指定口座への送金指示」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社のメキシコ子会社の代表者」および「当該メキシコ子会社より」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局対応については「関係当局への届出」と記載されているが、期限の指定はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は資金流出事案の経緯、対応、業績影響、再発防止策を記載しているが、開示手続上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「経営者・役員を名乗る指示に対する確認プロセスの厳格化」「海外子会社を含む送金・支払承認プロセスの見直し」「関係役職員に対する注意喚起および教育の徹底」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はなく、再発防止策としては「関係役職員に対する注意喚起および教育の徹底」が記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様を始め、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。」」）