# ローランド（7944） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/disclosure/20250731526293
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7944

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来の見通しから変更されていない。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策による混乱、地政学リスク、不安定な為替動向、欧州での楽器小売店間の競争激化など、不確実性の高い状況が継続した。会社は、コストのゼロベースでの見直し、米国での価格調整、生産地の見直し、商談の強化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":45806,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":3825,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- 経常利益: {"value":3687,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3914,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- １株当たり当期純利益: 146.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.8,"前期末":56.8}
- 総資産: {"value":84969,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7220,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1339,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1622,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19027,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"下限":96900,"上限":100900,"unit":"百万円","対前期増減率":{"下限":-2.5,"上限":1.5}},"営業利益":{"下限":8100,"上限":10100,"unit":"百万円","対前期増減率":{"下限":-18.6,"上限":1.5}},"経常利益":{"下限":7700,"上限":9700,"unit":"百万円","対前期増減率":{"下限":-8.5,"上限":15.3}},"親会社株主に帰属する純利益":{"下限":5700,"上限":7200,"unit":"百万円","対前期増減率":{"下限":-4.6,"上限":20.5}}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":170,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1284,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":"0百万円","投資有価証券売却益":"－","事業譲渡益":"－","受取和解金":"361百万円","特別利益合計":"362百万円"},"特別損失":{"固定資産除売却損":"15百万円","子会社清算損":"11百万円","特別退職金":"170百万円","貸倒引当金繰入額":"－","特別損失合計":"196百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 26580659
- 期末自己株式数: 238801
- 業績の増減要因: 米国関税政策によるサプライチェーン・収益性・競争環境への影響、欧州の小売店間競争、中国を中心とする需要減少などがあった一方、新製品効果、米国での価格調整、生産地の見直し、コストのゼロベースでの見直しなどに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は45,806百万円、通期売上高予想は96,900百万円～100,900百万円である。また、経過期間は2025年1月1日～6月30日である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は3,825百万円、通期営業利益予想は8,100百万円～10,100百万円。中間期売上高は45,806百万円、通期売上高予想は96,900百万円～100,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.9％減、営業利益は13.6％減、経常利益は3.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は5.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高45,806百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益3,825百万円（前年同期比13.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,825百万円、経常利益3,687百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,914百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は170.00円、2025年12月期予想の年間配当金合計も170.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金170.00円と修正の有無の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計362百万円、特別損失合計196百万円。特別利益には受取和解金361百万円、特別損失には特別退職金170百万円が含まれる。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「製品カテゴリーごとの販売状況」として鍵盤楽器、管打楽器、ギター関連機器等が記載されているが、報告セグメント別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高45,806百万円・営業利益3,825百万円、前年同期の売上高46,705百万円・営業利益4,428百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期46.8％、2024年12月期56.8％。「前連結会計年度末と比較して10.1ポイント減少」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,220百万円（前年同期に得られた資金は6,116百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コストをゼロベースで見直す『守り』の戦略」「ブランド力を活かした米国での価格調整や、生産地の見直し」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「電子ドラムは、昨年発売した大型新製品の需要が大変好調」「アコースティックドラムでは、米国関税政策による生産影響等により在庫切れが発生」と記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策による混乱や…地政学リスク、不安定な為替動向」と記載。また「コストをゼロベースで見直す」「米国での価格調整や、生産地の見直し」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年6月30日」。売上高45,806百万円、営業利益3,825百万円などの実績値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による混乱」「世界中に広がりつつある地政学リスク」「不安定な為替動向」「サプライチェーン、収益性、競争環境等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として2025年と2024年の売上高・利益を並記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）