# ローランド（7944） ローランド、温室効果ガス削減目標でSBT認定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/disclosure/20250617591856
種別: その他開示
開示日: 2025-06-17
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企業ページ: https://komori.app/company/7944

## 何が変わったか

ローランドの2030年度に向けた温室効果ガス削減目標が、SBTイニシアチブから科学的根拠に基づく目標として認定された。目標は、スコープ1・2を2022年度比42％、特定のスコープ3カテゴリを同25％削減する内容。

## 会社が挙げた理由

地球温暖化による気温上昇を1.5℃以内に抑制するための科学的根拠に基づく目標と評価されたため。また、脱炭素社会の実現に向けて事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）
- 相手先の概要: CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が2015年に設立した国際的なイニシアチブ。パリ協定目標に整合する温室効果ガス排出削減目標の設定を推進している。
- 当社との関係: ローランドの温室効果ガス排出削減目標を認定した第三者機関。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 事業活動に伴う温室効果ガス排出削減、脱炭素社会の実現
- 受賞名・認証名: SBT認定
- 授与・認証機関: SBTイニシアチブ（SBT initiative）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: スコープ1・2のCO2排出量を2030年度に2022年度比42％削減。スコープ3のカテゴリ1、4、11、12をそれぞれ2030年度に2022年度比25％削減。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: SBTイニシアチブ、SBT公式ウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「SBTイニシアチブにより『SBT認定』を取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「SBT認定を取得しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ローランド、温室効果ガス削減目標でSBT認定を取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「SBT認定を取得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得しました」「2030年度に2022年度から42％削減」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Science Based Targets initiative（SBTイニシアチブ）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「SBTイニシアチブにより『SBT認定』を取得しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFの4団体が共同で2015年に設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「スコープ1およびスコープ2：CO2排出量を、2030年度に2022年度から42％削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年度に2022年度から42％削減」「2030年度に2022年度から25％削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SBT公式ウェブサイト：https://sciencebasedtargets.org/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年度に2022年度から42％削減」「2030年度に2022年度から25％削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も環境負荷の低減や脱炭素社会の実現を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「SBT認定を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ローランドの温室効果ガス排出削減目標」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「温室効果ガス排出削減目標が…評価され…SBT認定を取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「科学的根拠に基づいたものと評価され…SBT認定を取得」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ローランド株式会社は…当社の温室効果ガス排出削減目標」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界初、国産初の製品を数多く創出」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国際的な環境団体であるSBTイニシアチブ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「製品・サービスの導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SBT認定」「SBT公式ウェブサイト：https://sciencebasedtargets.org/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「ローランド、温室効果ガス削減目標でSBT認定を取得」、末尾「このニュースリリースに記載されている情報」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「科学的根拠に基づいたものと評価され」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「発表日以降に変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください」」）