# ローランド（7944） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/disclosure/20250508534998
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7944

## 何が変わったか

2025年12月期通期の連結業績予想を、従来の目標値を上限とし、米国関税政策の影響を織り込んだ下振れリスクを含むレンジ形式に変更した。第2四半期（中間期）の業績予想は取り下げ、配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

米国関税政策により事業環境の不確実性が非常に高まり、各国と米国との関税交渉の帰結や当社施策の効果を現時点で合理的に予測することが困難なため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"通期":100900,"中間期":46400},"revised_forecast":{"通期":"96,900～100,900","中間期":"－（取り下げ）"},"change":{"通期":"△4,000～0","中間期":"－"},"change_rate":{"通期":"△4.0～0","中間期":"－"},"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"通期":10100,"中間期":3800},"revised_forecast":{"通期":"8,100～10,100","中間期":"－（取り下げ）"},"change":{"通期":"△2,000～0","中間期":"－"},"change_rate":{"通期":"△19.8～0","中間期":"－"},"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"通期":9700,"中間期":3600},"revised_forecast":{"通期":"7,700～9,700","中間期":"－（取り下げ）"},"change":{"通期":"△2,000～0","中間期":"－"},"change_rate":{"通期":"△20.6～0","中間期":"－"},"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"通期":7200,"中間期":2600},"revised_forecast":{"通期":"5,700～7,200","中間期":"－（取り下げ）"},"change":{"通期":"△1,500～0","中間期":"－"},"change_rate":{"通期":"△20.8～0","中間期":"－"},"unit":"百万円（中間期は中間純利益、増減率は％）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"通期":"258.65","中間期":"94.56"},"revised_forecast":{"通期":"214.83～271.36","中間期":"－（取り下げ）"},"change":{"通期":"－","中間期":"－"},"change_rate":{"通期":"－","中間期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期および第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2025年2月13日発表
- 前期実績: 通期（2024年12月期）：売上高99,433百万円、営業利益9,951百万円、経常利益8,411百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,976百万円、1株当たり当期純利益216.49円 銭。中間期（2024年12月期第２四半期）：売上高46,705百万円、営業利益4,428百万円、経常利益3,811百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,694百万円、1株当たり中間純利益134.05円 銭。
- 修正の理由: 米国関税政策の影響で不確実性が非常に高まり、各国と米国との関税交渉の帰結や当社施策の効果を現時点で合理的に予測することが困難なため、関税影響を一定程度織り込んだリスクシナリオを追加したレンジ形式に修正した。中間期は各施策の実施タイミング等の影響が想定されるため取り下げた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（現時点では配当予想の修正は行わない）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年２月13日に公表した業績予想を下記のとおり修正」「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」「第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正（取り下げ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「2025年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正（取り下げ）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の「今回修正予想（Ｂ）」で売上高96,900～100,900百万円、営業利益8,100～10,100百万円などを記載。中間期は各業績項目が「－」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は売上高「△4.0～0」、営業利益「△19.8～0」、経常利益「△20.6～0」、親会社株主に帰属する当期純利益「△20.8～0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率として「売上高 △4.0～0」「営業利益 △19.8～0」「経常利益 △20.6～0」「親会社株主に帰属する当期純利益 △20.8～0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「連結業績予想の修正について」であり、表も「通期連結業績予想」「第２四半期（中間期）連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△20.8～0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△4.0～0」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2025年2月13日に開示した通期連結業績予想数値をターゲットとして維持しながらも、関税影響を一定程度織り込んだリスクシナリオを追加」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「米国関税政策の影響」「関税交渉の帰結」「当社が行う施策の効果」について説明しており、特別損失等の計上額は記載していない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国関税政策の影響により不確実性が非常に高まっております」「極めて高い関税…が課されている中国での生産品に関しては、事実上米国での販売が不可能になると考えられます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国は世界最大の市場」「主に中国や東南アジア等からの輸入」「主力工場がマレーシア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「各国と米国との関税交渉の帰結、当社が行う施策の効果等」「各施策の実施タイミング等の影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「追加関税率145％」「追加関税率10％」との記載はあるが、関税政策による業績影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「今般の米国関税政策の影響」「各国と米国との関税交渉の帰結」「当社が行う施策の効果等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月11日現在の追加関税率145％」「2025年5月11日現在の追加関税率10％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「各国と米国との関税交渉の帰結…を、現時点では合理的に予測することは困難」「今後の業績の進捗を注視し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売製品の多くは主に中国や東南アジア等からの輸入」「主力生産地の相対優位性」「関税影響を一定程度織り込んだリスクシナリオ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は米国関税政策、関税交渉、当社施策の効果等に関する説明であり、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「成長投資資金の留保が必要な場合も…」との一般方針はあるが、今回の業績予想の上振れ分の使途としては記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「主力生産地の相対優位性を活かした『攻め』と…『守り』の両面で施策を検討し実行に移しております」とするが、工場再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年5月13日」、対象期間「2025年1月1日～2025年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想数値をターゲットとして維持しながらも、関税影響を一定程度織り込んだリスクシナリオを追加した、レンジ形式での業績予想に修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「現時点では配当予想の修正は行いません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的に予測することは困難」「リスクシナリオを追加した、レンジ形式での業績予想に修正」」）