# ローランド（7944） ローランド、CO2排出量削減の中長期目標を設定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/disclosure/20241223542818
種別: その他開示
開示日: 2024-12-23
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7944

## 何が変わったか

ローランドが、事業活動で排出する温室効果ガスについて、2030年度までの削減目標を新たに設定し、TCFD提言に沿った情報開示も行う。2023年度のCO2総排出量は前年度比12％減少した。

## 会社が挙げた理由

パリ協定が求めるカーボンニュートラル達成を念頭に、SBTの考え方に沿って目標を設定した。人々が安心して暮らし、音楽・映像などの芸術文化が育まれる社会環境を維持し、脱炭素社会を実現するためとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 事業活動に伴う温室効果ガス排出削減、環境負荷低減、脱炭素社会の実現
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: スコープ1・2のCO2排出量を2030年度に2022年度から42％削減。スコープ3のカテゴリ1、4、11、12をそれぞれ2030年度に2022年度から25％削減。2023年度のCO2総排出量は昨年度より12％削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: パリ協定、SBT（Science Based Targets）の考え方、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「スコープ1およびスコープ2：CO2排出量を、2030年度に2022年度から42％削減」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減目標を設定しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2030年度に2022年度から42％削減」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「今後もさらなるCO2排出量の低減に向けて、継続的に進めていきます。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「削減目標は、パリ協定で宣言されたカーボンニュートラル達成を念頭にし、SBTの考え方に沿って設定しています。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「2023年度のCO2総排出量は、昨年度より12％削減」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「2030年度に2022年度から42％削減」「2030年度に2022年度から25％削減」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「SBTの考え方に沿って設定しています」「TCFD提言に沿った情報開示」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2030年度に2022年度から42％削減」「それぞれ2030年度に2022年度から25％削減」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「脱炭素社会の実現に向け」「サステナビリティの取り組み」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「CO2排出量削減の中長期目標を設定」「ESGデータを公開」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「削減目標を設定しました」「ESGデータを公開」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「ローランド株式会社は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減目標を設定しました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「ローランド株式会社は…削減目標を設定しました。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す主張に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「このニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「最先端の技術で新しい「音」を常に追求」「世界初、国産初の製品を数多く創出」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。」）