# ローランド（7944） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/disclosure/20240209532153
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7944

## 何が変わったか

2023年12月期の実績を報告し、2024年12月期の連結業績予想を新たに示した。2024年12月期は売上高と営業利益が減少する一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見通し。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期の売上高は、DW社の新規連結効果や円安効果により増加した。親会社株主に帰属する当期純利益が減少したのは、前期に繰延税金資産の計上による一過性の影響があったため。2024年12月期予想について、個別の修正理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":45100,"通期":99900},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△2.2％（対前年同四半期増減率）","通期":"△2.5％（対前期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3300,"通期":11400},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△22.5％（対前年同四半期増減率）","通期":"△4.0％（対前期比）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3300,"通期":11300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△17.8％（対前年同四半期増減率）","通期":"1.3％（対前期比）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2500,"通期":8500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△21.8％（対前年同四半期増減率）","通期":"4.3％（対前期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":90.83,"通期":308.37},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高102,445百万円、営業利益11,871百万円、経常利益11,154百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,151百万円、１株当たり当期純利益297.97円銭
- 修正の理由: 2024年12月期予想について、個別の修正理由は記載されていない。2023年12月期の実績については、DW社の新規連結効果や円安効果により売上高が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は前期の繰延税金資産計上による一過性の影響によるものと説明している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損14百万円
- 配当予想の修正: 2024年12月期は年間170円（中間85円、期末85円）を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「99,900 △2.5」、営業利益「11,400 △4.0」、経常利益「11,300 1.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「8,500 4.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△2.5％（対前期）」、経常利益「1.3％（対前期）」、親会社株主に帰属する当期純利益「4.3％（対前期）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「8,500 4.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「99,900 △2.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 8,500百万円」、2023年12月期実績「8,151百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損 14」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「DW社の新規連結効果」「特に米国においてディーラーの在庫が過剰」「回復の遅れる中国」「電子ピアノ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国市場の減速」「ディーラーの在庫が過剰」「海上輸送費の減少」「DW社の新規連結効果や円安効果」「繰延税金資産の計上による一過性の影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「DW社の新規連結効果や円安効果もあり」と記載されているが、各要因の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国市場の減速」「円安効果」「DW社の新規連結効果」「経費執行についても適時適切に見直し」「新本社の建設を決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は、102,445百万円(前期比6.9％増)」「営業利益は11,871百万円(前期比10.4％増)」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「調整局面が継続しました」「前期において繰延税金資産の計上による一過性の影響」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原材料価格は高止まり」「ディーラーの在庫が過剰」「繰延税金資産の計上による一過性の影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「DW社の新規連結効果や円安効果もあり」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発の中核拠点となる新本社の建設を決定」「基幹システムの導入や…生産管理システムの導入も決定」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「研究開発の中核拠点となる新本社の建設を決定しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年２月14日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）