# ローランド（7944） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/disclosure/20230209505283
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7944

## 何が変わったか

2022年12月期は、為替による増収効果やDrum Workshop社の連結効果などにより、売上高が調整後前期比20.9％増、営業利益が5.5％増となった。2023年12月期は売上高10.2％増、営業利益15.3％増を見込み、年間配当は156円から170円に増配する予想。

## 会社が挙げた理由

為替による増収効果、Drum Workshop社の連結効果、新製品や主要製品群の好調、価格適正化が挙げられている。一方、中国・欧州での需要軟化、供給制約、原材料価格の高止まりも記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":95840,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":10751,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":10250,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8938,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- １株当たり当期純利益: 326円98銭
- 売上高営業利益率: 11.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"43.4％","前期末":"53.7％"}
- 総資産: {"value":77056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33747,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":793,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11351,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12879,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10506,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"純利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":156,"revised_forecast":170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 48.2％（2022年12月期）、50.4％（2023年12月期予想）
- 株主還元方針: 連結総還元性向は原則50％を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も30％以上を目指す
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1981,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 2022年12月期は計上なし（特別損失の減損損失は「－」）。対象資産はnot_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":48,"単位":"百万円"},{"項目":"子会社清算益","金額":246,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":15,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"Roland Drum Corporation"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 28,066,786株
- 期末自己株式数: 824,172株
- 業績の増減要因: 為替による増収効果、Drum Workshop社の連結効果、新製品・主要製品群の好調、チャネル開拓、価格適正化が増収・増益要因として挙げられている。中国・欧州の需要軟化、供給制約、原材料価格の高止まりは下押し要因として記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、95,840百万円(調整後前期比20.9%増)」「営業利益は10,751百万円(調整後前期比5.5%増)」「経常利益は10,250百万円(前期比1.5%増)」「親会社株主に帰属する当期純利益は8,938百万円(前期比4.1%増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、95,840百万円(調整後前期比20.9%増)」「営業利益は10,751百万円(調整後前期比5.5%増)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 10,751」「経常利益 10,250」「親会社株主に帰属する当期純利益 8,938」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年12月期連結業績については、売上高105,600百万円…を予想しています。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「次期の配当につきましては、1株当たり年間配当金170円…を予定しています。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益12,400百万円（前期比15.3％増）」、実績「営業利益は10,751百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2022年12月期…156.00」「2023年12月期(予想)…170.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結総還元性向は原則50％を目指し、…連結総還元性向は30％以上を目指します。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 294」「特別損失合計 15」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率「2022年12月期 11.2」「2021年12月期 13.9」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末と比較して10.3ポイント減少し、43.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 4,929 793」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「以上の結果、為替による増収効果もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「【鍵盤楽器】売上高29,869百万円(調整後前期比21.6%増)」などのカテゴリー別数値と、要因の定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇、急激な為替や金利の変動」および「継続的に価格適正化にも取り組みました」「製品開発…に引き続き取り組みました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「2023年12月期連結業績については…を予想しています」「実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」および売上高・営業利益等の実績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇、急激な為替や金利の変動」「中国においては、主要都市でのロックダウン」「原材料価格が高止まる」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を…期首から適用」「前連結会計年度と比較した前期比は記載せず」「売上高及び営業利益に対する対前期増減率は記載していません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規 １社（社名）Roland Drum Corporation」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には製品カテゴリー別売上高の記載はあるが、非財務KPIの数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の3年目として」「中期的に進めている機種数の削減に関しては、計画に沿って進捗しました。」」）