# ローランド（7944） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/disclosure/20220210585960
種別: 自己株式
開示日: 2022-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7944

## 何が変わったか

ローランドは、普通株式を最大550千株、総額20億円まで市場で買い付ける自己株式取得を決議しました。取得期間は2022年2月14日から6月23日までです。

## 会社が挙げた理由

株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 550 千株（上限とする）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.0％
- 取得価額の総額: 20 億円（上限とする）
- 取得期間: 2022 年２月 14 日～2022 年６月 23 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任勘定取引）
- 取得の理由: 株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
- 決議日: 2022 年２月 10 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 421,931 株（2021 年 12 月 31 日時点）。信託分を含むかの注記は not_disclosed。
- 発行済株式総数: 27,548,603 株（2021 年 12 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.0％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「20 億円（上限とする）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2021 年 12 月 31 日時点の自己株式の保有／発行済株式総数（自己株式を除く）27,548,603 株／自己株式数 421,931 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得しうる株式の総数 550 千株（上限とする）／株式の取得価額の総額 20 億円（上限とする）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元と資本効率の向上」と記載されています。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2022 年２月 14 日～2022 年６月 23 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任勘定取引）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2022 年２月 10 日／取得期間 2022 年２月 14 日～2022 年６月 23 日」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2022 年２月 10 日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「550 千株（上限とする）／20 億円（上限とする）／2.0％／2022 年２月 14 日～2022 年６月 23 日」）