# ローランド（7944） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/disclosure/20220207582369
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7944

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を報告し、2022年12月期の第2四半期累計および通期の業績予想、配当予想を示した。業績予想の差し替えではなく、前期実績と次期見通しをまとめて開示している。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、新しいLifestyleの定着による電子楽器需要の継続や各製品の販売伸長が増収増益に寄与した。一方、半導体不足、原材料コスト上昇、マレーシア工場の稼働制限、世界的な物流遅延が供給面の課題となった。2022年12月期予想は、収益認識に関する会計基準を適用した基準で算定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":40600,"通期":85000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":4600,"通期":11600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":4700,"通期":11700},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"△37.0%","通期":"15.8%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":3500,"通期":8700},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"△43.4%","通期":"1.3%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":127.38,"通期":316.75},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年12月期実績：売上高80,032百万円、営業利益11,093百万円、経常利益10,102百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,586百万円、１株当たり当期純利益312.73円銭
- 修正の理由: 新しいLifestyleの定着による電子楽器需要が継続した一方、世界的な半導体不足、原材料コスト上昇、マレーシア工場の稼働制限、物流遅延が発生した。2022年12月期の売上高・営業利益予想は収益認識に関する会計基準を適用した基準で算定している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損16百万円、減損損失72百万円、競争法関連損失149百万円、特別損失合計239百万円
- 配当予想の修正: 2022年12月期は年間156円（中間配当78円、期末配当78円）を予定。業績予想の修正に伴う配当予想の修正である旨は記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計) 40,600」「通期 85,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は80,032百万円(前期比25.0%増)」「営業利益は11,093百万円(前期比55.9%増)」「親会社株主に帰属する当期純利益は8,586百万円(前期比99.6%増)」「2022年12月期…経常利益11,700百万円(前期比15.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,700百万円(前期比1.3％増)」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…前期比25.0%増」「営業利益…前期比55.9%増」「親会社株主に帰属する当期純利益…前期比99.6%増」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 8,586百万円 99.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 80,032百万円 25.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年12月期予想の「経常利益11,700百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益8,700百万円」および2021年12月期実績の「経常利益10,102百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益8,586百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 72」「競争法関連損失 149」「特別損失合計 239」「競争法関連損失引当金 562」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新しいLifestyleが定着したことにより…電子楽器需要が継続しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マレーシア工場」「北米での販路開拓」「電子ピアノ」「電子ドラム」「映像音響機器」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「電子楽器需要が継続」「世界的な半導体不足」「原材料コストの上昇」「マレーシア工場の稼働制限や操業停止」「世界的な物流遅延」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「カテゴリー別売上高は示されている一方、理由の記載は「販売は大きく伸長しました」「影響を最小限に留めました」などの説明にとどまっている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界的な半導体不足」「原材料コストの上昇」「世界的な物流遅延」および「市場在庫の早期確保」「代替部品対応に向けた設計変更」「中国工場でのピアノ生産を開始」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」「鍵盤楽器の売上高は24,792百万円(前期比39.0％増)」「管打楽器の売上高は19,053百万円(前期比30.3％増)」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「コロナ前より一段高い電子楽器需要が継続しました」「調達において厳しい環境が継続しました」「リードタイムが長期化しました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「需要面では…電子楽器需要が継続」「販売は大きく伸長」「調達、生産、輸送面での様々な困難に対応」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…： 無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30％以上を目指します」「製品・サービスの開発」「新サービスの開発に注力しました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「中期的に進めている機種数の削減に関しては、計画に沿って進捗しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年２月10日」および対象期間「2021年１月１日～2021年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2022年12月期連結業績については…を予想しています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
