# ローランド（7944） 主要株主の異動（予定）及びローランド株式会社株式（証券コード：7944）の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7944/disclosure/20211227561444
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7944

## 何が変わったか

Taiyo Jupiter Holdings, L.P.が保有するローランド株式の一部をMinerva Growth Capital, L.P.に譲渡する予定となり、MGCが新たな主要株主となります。MGCの議決権所有割合は15.00％、TJHは49.77％から34.77％に低下する予定です。

## 会社が挙げた理由

TJHとMGCが、TJH保有株式の一部を市場外の相対取引で譲渡する株式譲渡契約を締結したためです。MGCは長期保有を予定しており、会社は本異動による業績等への影響はないと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動（予定）及びローランド株式会社株式（証券コード：7944）の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 発生日: 2021年12月28日（異動予定日・買付日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ローランド株式会社、Taiyo Jupiter Holdings, L.P.、Minerva Growth Capital, L.P.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: Taiyo Jupiter Holdings, L.P.が保有するローランド株式会社普通株式の一部を、Minerva Growth Capital, L.P.に市場外の相対取引の方法により譲渡する株式譲渡契約を締結したため。
- 業績への影響額: 影響なし（金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の業績等への影響はございません（業績予想の修正については記載なし）
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関する法定開示
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Taiyo Jupiter Holdings, L.P.：139,200個（13,920,030株）、49.77％、2021年6月30日現在。Minerva Growth Capital, L.P.：議決権なし。
- 異動後の議決権所有割合: Taiyo Jupiter Holdings, L.P.：97,244個（9,724,430株）、34.77％。Minerva Growth Capital, L.P.：41,956個（4,195,600株）、15.00％。割合の基準日は2021年6月30日現在の総株主の議決権の数。
- 今後の見通し: MGCは当社株式を長期保有する予定であり、本異動による当社の業績等への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績等への影響はないと記載されているが、影響額や利益・売上との比較額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「TJH が保有する当社普通株式の一部を、MGC に対して市場外の相対取引の方法により譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡と主要株主の異動を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動予定日 2021 年 12 月 28 日」および「買付日（予定）2021 年 12 月 28 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Taiyo Jupiter Holdings, L.P.」「Minerva Growth Capital, L.P.」「ローランド株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「MGCの異動後は41,956個（4,195,600株）、15.00％、異動予定日は2021年12月28日。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「取得株式数 4,195,600 株」「総株主の議決権の数に対する割合 15.00％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該譲渡の完了時に、当社の主要株主に…異動が生じる見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「主要株主の異動（予定）」を初めて知らせる形式で記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報・追加開示の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「主要株主に異動が生じる見込み」「異動予定日」「買付日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「TJH と MGC との間で、TJH が保有する当社普通株式の一部を…譲渡する株式譲渡契約を締結」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「譲渡人として「Taiyo Jupiter Holdings, L.P.」、取得者として「Minerva Growth Capital, L.P.」が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当するため、お知らせいたします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は主要株主の異動予定と買集め行為の公表を行っており、過去の開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象の経緯としてTJHとMGC間の株式譲渡契約が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の関係者コメントは取引を歓迎する内容であり、謝罪の記載はない。」）