# 新中期経営計画による安定利益体質への変革｜ニチハ（7943）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、国内外の政治・経済情勢や市場の変化を注視し、中長期的な少子高齢化・人口減少による戸建住宅市場の縮小という問題を克服すべく、「新中期経営計画（平成27年4月～平成30年3月）」に基づき、各種課題に積極的に取り組み、安定的に利益を創出できる企業体質への変革を進めてまいります。」 — 平成27年4月から平成30年3月までの新中期経営計画を軸に、住宅市場縮小への対応と利益体質の変革を掲げている。 (https://komori.app/company/7943/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「経営指標として当社グループは、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、ＥＰＳ150円以上、ＲＯＥ10％以上を中期的な目標としております。当連結会計年度においては、ＥＰＳ259.52円、ＲＯＥ14.3％の実績となり、目標を達成しております。」 — 中期的な経営指標としてEPS150円以上・ROE10％以上を明示し、当年度実績で双方の目標達成を記載した。 (https://komori.app/company/7943/filing/2016-fy)
- FY2018 引き上げ 「経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画（平成27年４月～平成30年3月）においてＲＯＥ10％以上を中期的な目標としております。当連結会計年度においては、ＲＯＥ14.6％の実績となり、目標を達成しました。今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持するため、適正な自己資本の充実を図る方針であります。なお、「新中期経営計画」（平成30年４月～平成33年３月）においては、ＲＯＥ12％以上を中期的な目標としております。」 — 従来の中期計画におけるROE10％以上を達成したうえで、平成30年4月から平成33年3月までの新中期経営計画ではROE目標を12％以上へ引き上げた。 (https://komori.app/company/7943/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画（2018年４月～2021年３月）においてＲＯＥ12％以上を中期的な目標としております。当連結会計年度においては、ＲＯＥ11.8％の実績となりました。」 — 2018年4月から2021年3月までのROE12％以上という中期目標を継続している。FY2019実績は11.8％で、目標を下回った。 (https://komori.app/company/7943/filing/2018-fy)
- FY2021 後退 「経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画（2018年４月～2021年３月）においてＲＯＥ12％以上を中期的な目標としております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による減収減益を受けてＲＯＥ9.1％の実績となりました。「新中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）においては、ＲＯＥ10％程度を中期的な目標としており、」 — 従来計画のROE12％以上に対し、2021年4月から2024年3月までの新中期経営計画ではROE10％程度へ目標水準を引き下げた。FY2021実績は9.1％で、従来目標を下回った。 (https://komori.app/company/7943/filing/2020-fy)
- FY2023 後退 「経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減などによる利益の最大化を図ることに加え、資本効率を適正化することにより、中期経営計画（2021年４月～2024年３月）においてＲＯＥ10％程度を目標としております。当連結会計年度においては、ＲＯＥは7.8％の実績となりました。2024年３月期は中期経営計画の最終年度としての利益目標の未達に加えて、円安による為替換算調整勘定の増加を通じた純資産の増大もあり、中期経営計画の目標である10％を下回る見込みです。」 — ROE10％程度の中期目標は継続しているが、FY2023実績は7.8％であり、最終年度の2024年3月期も目標を下回る見込みと明記された。 (https://komori.app/company/7943/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「後述する第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、ＲＯＥのほか、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）を重視しております。ＲＯＥについては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である９％を、ＲＯＩＣについては、株主資本コストと負債コストを加重平均することによって算出した加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回る水準である８％をそれぞれ目標として設定しております。ＰＢＲについては、前中期経営計画期間中は0.8から0.9倍と１倍を割れる水準で推移しましたが、今後は安定的に１倍超とすることを目指してまいります。」 — 前中期経営計画のROE10％程度に対し、FY2024実績は6.6％となった。第一次中期経営計画ではROE9％、ROIC8％、PBR安定的1倍超を重視する枠組みに再設定された。 (https://komori.app/company/7943/filing/2023-fy)
- 2026-05-28 再掲 「第一次中計目標　27/3月期　売上高 1,610　営業利益 165　営業利益率 10.2%　ROE 9%　ROIC 8%」 — 第一次中期経営計画の数値目標を再掲した。一方、2027年3月期予想は売上高1,410億円、営業利益96億円、ROE6.5％、ROIC4.8％とされている。 (https://komori.app/company/7943/disclosure/20260527550311)
- 2026-06-03 後退 「本計画で掲げた数値目標（連結売上高1,610億円、連結営業利益165億円、ROIC８％、ROE９％）につきましては、(a)米国事業における住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退、(b)国内住宅市場の大幅な縮小、(c)中東情勢の緊迫化に伴う調達リスクやエネルギー・原材料価格の高騰といった複合的な要因が重なり、その達成は厳しい状況にあります。」 — 第一次中期経営計画の数値目標について、達成が厳しい状況にあると明示した。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/7943/disclosure/20260602559789)
- FY2026 悪化 「本計画で掲げた数値目標（連結売上高1,610億円、営業利益165億円、ＲＯＩＣ８％、ＲＯＥ９％）につきましては、(a)米国事業における住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退、(b)国内住宅市場の大幅な縮小、(c)中東情勢の緊迫化に伴う調達リスクやエネルギー・原材料価格の高騰といった複合的な要因が重なり、その達成は厳しい状況にあります。」 — 第一次中期経営計画の売上高1,610億円、営業利益165億円、ROIC8％、ROE9％という目標について、複合要因により達成が厳しい状況と明記した。ROE実績は2.0％、ROIC実績は4.8％、PBRは0.9倍で、PBR1倍超の目標にも未達である。 (https://komori.app/company/7943/filing/2025-fy)