# 設備増強を契機とする有形固定資産の定額法への変更｜ニチハ（7943）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、当社名古屋工場の設備増強投資等を契機として、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。」 — 名古屋工場の設備増強投資等を契機に有形固定資産の使用実態を検証し、定率法から定額法へ変更した。変更により当第1四半期の減価償却費は313百万円減少し、営業利益等は270百万円増加した。 (https://komori.app/company/7943/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が655百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ602百万円増加しております。」 — 名古屋工場の設備増強投資等を契機とした定率法から定額法への変更により、第2四半期累計期間の減価償却費が6億55百万円減少し、営業利益等が6億02百万円増加した。 (https://komori.app/company/7943/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が1,008百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ952百万円増加しております。」 — 定率法から定額法への変更による累計期間の効果として、減価償却費が10億08百万円減少し、営業利益等が9億52百万円増加した。前四半期累計で開示された6億55百万円・6億02百万円から累計効果が拡大している。 (https://komori.app/company/7943/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の減価償却費が1,337百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,279百万円増加しております。」 — 名古屋工場の設備増強投資等を契機とした定率法から定額法への変更について、通期効果として減価償却費13億37百万円減少、営業利益等12億79百万円増加を開示した。 (https://komori.app/company/7943/filing/2022-fy)