# ニチハ（7943） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7943/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7943 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFWR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で減少した一方、国内での価格改定効果や米国での不採算事業からの撤退により営業利益は大きくは減らず、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。キャッシュ・フローは営業活動で資金を得たものの、投資および財務活動で資金が減少し、現金及び現金同等物は減少しました。 ## 事業 ニチハグループは主に住宅外装材を中心とした建材事業を核に、国内外で事業を展開しています。国内の住宅市場動向や米国を含む海外市場の需要動向、コスト動向、物流費の影響などを踏まえ、価格改定の実施や撤退・構造改革を通じた収益の安定化を図っています。今期は国内外装材事業の堅調な収益確保を図りつつ、米国外装材事業の撤退等による構造変化がありました。なお、沿革・後発事象の記載はありません。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 37億円 - フリーキャッシュフロー: -14億円 ## セグメント - 外装材事業 / 売上高 663億円 / 営業利益 48億円 - その他 / 売上高 55億円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 550億円 - 米国 / 売上高 150億円 - その他 / 売上高 11億円 - 日本 / 売上高 557億円 - 米国 / 売上高 114億円 - その他 / 売上高 12億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026-11-13提出書類では、地政学（中東情勢）による資材価格・物流費上昇、資材価格の高騰・高止まり、為替差損の増加、国内窯業系外装材の出荷量減少と米国非住宅需要の弱含み、石綿含有建材を含む集団訴訟に関する記載があった。既存エントリ4件の言及を追記し、新規で地政学起因の物流費上昇と国内窯業系外装材の出荷量減少を追加する。 - + 地政学要因の物流費上昇 - + 窯業系外装材出荷減少 ### 資本配分 提出日2026-11-13の書類において、設備投資（有形固定資産取得支出）、R&D費、配当（中間・期末）、自己株式取得、長期借入金の返済、ならびに米国外装材事業の撤退等に関する記載を確認した。既存の資本配分正準エントリには該当部分を追記し、新規に「有形固定資産の取得による支出」も追加した。 - + 有形固定資産取得による支出 ## 会社自身の言葉 ### 市場環境・需要動向（国内外） - 「国内住宅市場の新設着工戸数は前年同期比で増加（37万9千戸、 +11.3%）との一方、窯業系外装材の市場全体では出荷量が前年同期比0.8%減少。2026年1月〜3月の住宅着工のマイナス影響が反映されています。」 — 国内住宅市場の新設着工は増加する一方、窯業系外装材の市場全体の出荷量は減少していること（住宅着工のタイムラグの影響）。 - 「海外では米国の非住宅市場が建設コスト高・金利高等により弱含み。」 — 米国の非住宅市場が、建設コストの高止まりや金利高などにより弱含みであること。 - 「今期は国内外装材事業の堅調な収益確保を図りつつ、米国外装材事業の撤退等による構造変化がありました。」 — 国内外装材事業の収益確保を図りつつ、米国外装材事業の撤退等による構造変化があること。 ### コスト・地政学・為替リスク - 「為替差損が増加した旨の記載があり、為替リスクが一定程度存在することが示されています。」 — 為替差損が増加した旨の記載があり、為替リスクが一定程度存在することを示すこと。 - 「中東情勢混乱等を背景に資材価格や物流費の上昇等、海外市場の動向に影響を与える地政学的リスクが記載されています。」 — 中東情勢混乱等を背景に資材価格や物流費が上昇するなどの地政学的リスクがあること。 - 「資材価格の高騰・高止まりが記載されています（具体的な品目名の記載はなし）。」 — 資材価格の高騰・高止まりがあること。 ### 株主還元（配当） - 「2025年6月26日 1,939 百万円（普通株式、1株当たり57円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月27日、原資: 利益剰余金） - 2025年11月7日 1,899 百万円（普通株式、1株当たり57円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月1日、原資: 利益剰余金） - 2026年6月25日 1,892 百万円（普通株式、1株当たり57円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、原資: 利益剰余金） - 2026年11月10日 2,083 百万円（普通株式、1株当たり64円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、原資: 利益剰余金）」 — 取締役会・定時株主総会の決議に基づく配当金支払の内容が複数回記載されていること（各回の金額・基準日・効力発生日・原資）。 - 「2026年11月10日 2,083 百万円（普通株式、1株当たり64円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、原資: 利益剰余金）」 — 2026年11月10日決議の中間配当（2,083百万円、1株当たり64円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、原資は利益剰余金）。 ### 投資・資金移動（設備投資・R&D・借入返済・自己株式取得） - 「自己株式の取得による支出: 2,112 百万円（2026年7月31日）」 — 自己株式の取得による支出の額が記載されていること（2,112百万円、2026年7月31日）。 - 「返済額（長期借入金の返済）: 1,518 百万円」 — 長期借入金の返済による支出の額が記載されていること（1,518百万円）。 - 「rd_investment 627 百万円 R&D費（円単位）: 627,000,000円」 — 研究開発費（R&D）の金額が記載されていること（627百万円）。 - 「有形固定資産の取得による支出 - 当中間連結会計期間: △3,669 百万円（3,669 百万円の支出相当） - 前中間連結会計期間: △2,208 百万円（2,208 百万円の支出相当）」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間・前中間連結会計期間）。 ### 訴訟・訴訟関連リスク - 「国及び石綿含有建材製造販売企業10〜20数社を被告として、国家賠償法・製造物責任法などに基づく損害賠償請求訴訟の提起を受けている。現時点で業績へ及ぼす影響は不明。」 — 国および石綿含有建材製造販売企業等を被告とする、国家賠償法・製造物責任法などに基づく損害賠償請求訴訟を受けていること（業績への影響は不明）。 - 「訴訟関連リスク（石綿含有建材製造販売企業を含む集団訴訟）に関する記載あり。業績への影響は未確定。」 — 訴訟関連リスク（石綿含有建材製造販売企業を含む集団訴訟）に関する記載があり、業績への影響は未確定であること。