# ニチハ（7943） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7943/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7943 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH8A.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）は、売上高が減少した一方で、国内外の価格改定効果や固定費削減などにより営業利益・経常利益は増加しました。また、米国子会社における住宅市場向け汎用外装材事業の撤退に伴い特別損失（減損損失など）を計上しています。 ## 事業 当社グループは外装材事業を主軸に製品の製造販売を行うほか、繊維板事業・工事事業・FP事業・その他事業を展開。国内市場で窯業系外装材を中心に製造販売し、海外では米国・中国・カナダを中心とする関係会社を通じて外装材の製造・販売を行っています。主要子会社には窯業系外装材の生産・販売を担うニチハマテックス(株)、高萩ニチハ(株)、八代ニチハ(株)等があり、金属系外装材の販売・加工を担う(株)チューオー、外装材の加工・施工を担うニチハボード加工(株)等が含まれます。海外子会社としてNichiha USA,Inc.（米国ジョージア州）やNICHIHA CANADA INC.（カナダ・トロント市）、ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司（中国・浙江省）等を保有します。Nichiha USA,Inc.は米国内で窯業系外装材の生産販売を行い、Nichiha USA,Inc.はNichiha CANADA INC.へ販売を委託しています。主要な関係会社としてNichiha USA,Inc.、ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司、NICHIHA CANADA INC.、ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司等があります。主要な事業拠点として名古屋工場・名古屋西部工場・いわき工場・下関工場・名古屋本社等を挙げています。 ## 数字 - 研究開発費: 12億円 - 設備投資: 39億円 - フリーキャッシュフロー: 44億円 - 従業員数: 2,902人 ## セグメント - 外装材事業 / 売上高 1,341億円 / 営業利益 94億円 - その他（繊維板・工事・FP・その他） / 売上高 96億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,117億円 - 米国 / 売上高 296億円 - その他 / 売上高 24億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、原材料（塗料・セメント・パルプ）、主要工場（名古屋/名古屋西部/いわき/下関）、販売網（国内・米国/カナダ/中国の現地子会社）、外部委託（物流/IT）およびEPD/TCFD対応が新たに言及されるため、該当既存エントリへmention追記と、新規にカナダ販売網およびEPD/TCFDの規制ゲートを追加する。 - + NICHIHA CANADA販売 - + EPD認証（環境製品宣言） - + TCFDシナリオ分析 ### 戦略的賭け 2026年6月23日提出書類において、既存の合理化投資・価格転嫁・耐火構造新工法（プラスターモエン外壁防火構造）・RC×EX工法・名古屋工場の設備増強・TCFD/CO2目標・株主還元方針に言及があった。また、EPD認証取得推進、米国での高付加価値外装材への資源配分転換、豪州・アジア・欧州への拡販、名古屋工場の物流倉庫新設計画、八代ニチハの生産終了・事業停止が新たに確認できたため、追加エントリを作成する。 - + EPD認証取得推進 - + 米国で高付加価値外装材へ転換 - + 豪州・アジア・欧州への拡販 - + 名古屋工場の物流倉庫新設計画 - + 八代ニチハの生産終了と事業停止 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-06-23）では、地政学リスク、原材料・エネルギー価格変動、規制動向（EPD認証・TCFDシナリオ分析等）、為替リスク、国内外需要変動、自然災害等が継続して言及された。加えて、既存正準エントリにない「サプライチェーンの寸断リスク」「労働市場動向・人的資本経営の影響」が外部エクスポージャーとして新たに特定できる形で記載された。 - + サプライチェーン寸断リスク - + 労働市場・人的資本影響 ### 製品 2026-06-23提出書類で、既存の外装材関連製品群（窯業系外装材、金属系外装材、窯業系外装材部材、繊維板関連、モエンエクセラードシリーズ、プラスター・モエン外壁耐火構造、RC×EX工法、FPコーポレーション断熱パネル関連、外装工事サービス）に言及がありました。また、新たにニチハＭＡＲＣシステム、スレート外壁改修工法、モエンサイディングＭ、モエンサイディングＷ、母屋間ボード、真空断熱一体型パネルが製品として明示されました。 - + ニチハＭＡＲＣシステム - + スレート外壁改修工法 - + モエンサイディングＭ - + 母屋間ボード - + 真空断熱一体型パネル ### 技術 当該提出書類（2026-06-23）では、次世代インクジェット塗装やプラスターモエン外壁防火構造など既存の技術要素が再言及されたほか、真空断熱パネル、制震ダンパー入りパネル、データ分析基盤・生産管理・予約の横断プラットフォーム、EPD認証取得方針、TCFDシナリオ分析の実施が新たに明示された。これに伴い、該当既存エントリには当該書類の言及を追加し、新規技術として5件を追加した。 - + 真空断熱パネルの開発技術 - + 制震ダンパー入りパネル開発技術 - + 生産管理・予約のデータ分析基盤 - + EPD認証取得のための環境評価技術 - + TCFDシナリオ分析の気候リスク評価技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）により、名古屋工場・物流倉庫、名古屋工場の窯業系外装材設備、Nichiha USA/Nichihaマテックスの設備投資、研究開発投資、配当・自己株式、嘉興の固定資産譲渡、住宅市場向け汎用外装材事業撤退（八代ニチハ停止）の最新状況を更新。さらに、借入金残高管理と長期借入金の一部返済進捗を新規の資本配分項目として追加した。 - + 長期借入金の一部返済 - − 嘉興の固定資産譲渡契約 - − 嘉興の固定資産譲渡契約 - − 住宅市場向け汎用外装材事業撤退 - − 住宅市場向け汎用外装材事業撤退 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）により、既存の共同開発（RC×EX工法、長谷工）およびTCFD対応への言及を追記した。あわせて、健康経営優良法人2026の認定、EPD認証取得の推進、名古屋工場の窯業系外装材生産設備増強および物流倉庫新設計画が新たに能力構築の具体施策として確認できたため新規エントリを追加した。 - + 健康経営優良法人2026の認定 - + EPD認証取得の推進 - + 名古屋工場窯業設備増強 - + 名古屋工場物流倉庫新設計画 ### 規制ポジショニング 2026-06-23提出書類により、TCFD・CO2削減目標・サステナビリティ重点領域・内部統制/監査体制・指名報酬諮問委員会・（再掲となる）独立社外取締役比率・内部監査室と会計監査人連携の記載を既存正準エントリへ追記した。加えて、健康経営優良法人2026の認定に関する記載が明示され成熟度が上がった。さらに、建築物省エネ法対応としてのEPD認証取得推進、IFRS16の適用検討と後発事象会計基準の適用開始予定、反社会的勢力排除の推進体制を新規追加した。 - + EPD認証の取得推進 - + IFRS16適用検討と会計基準変更 - + 反社会的勢力排除の推進体制 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ／気候変動・規制対応（TCFD・EPD・CO2・健康経営等） - 「健康経営優良法人2026の認定」 — 健康経営優良法人2026の認定について述べている - 「2030年度CO2排出量50%削減、2050年カーボンニュートラル目標」 — 2030年度のCO2排出量50%削減、2050年カーボンニュートラル目標を掲げている - 「建築物省エネ法への対応としてEPD（環境製品宣言）の認証取得を進める方針が示されています。」 — 建築物省エネ法対応としてEPD認証取得を進める方針 - 「TCFDへの賛同・シナリオ分析の実施」 — TCFDへの賛同・シナリオ分析の実施 - 「EPD（環境製品宣言）の認証取得を進める方針」 — EPD（環境製品宣言）の認証取得を進める方針 - 「TCFDへの賛同・シナリオ分析の実施も記載されています。」 — TCFDへの賛同・シナリオ分析の記載 - 「サステナビリティ対応として、TCFD対応・気候変動対策（2030年度CO2排出量50%削減、2050年カーボンニュートラル目標）、建築物省エネ法対応、EPD認証の取得推進、健康経営優良法人2026の認定等を記載しています。」 — サステナビリティ対応（TCFD、CO2目標、建築物省エネ法、EPD、健康経営等）の記載 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスクが記載されており、塗料原材料・セメント・パルプ・原油由来品等の価格変動が今後も顕在化する可能性があります。調達先の多様化・代替材料の検討で対応する方針です。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクと調達先多様化・代替材料検討の方針 - 「規制動向の変化として建築物省エネ法への対応、EPD認証の取得推進などが挙げられます。TCFDに基づくシナリオ分析実施、温暖化対策による規制強化の影響を見据えた対応があります。」 — 規制動向（建築物省エネ法、EPD）やTCFDシナリオ分析への言及 - 「サステナビリティ対応として、TCFD対応・気候変動対策（2030年度CO2排出量50%削減、2050年カーボンニュートラル目標）、建築物省エネ法対応、EPD認証の取得推進、健康経営優良法人2026の認定等を記載」 — サステナビリティ対応としてTCFD・CO2削減・EPD・健康経営等を記載 - 「地政学リスクとして中東情勢の緊迫化が挙げられ、調達リスク・エネルギー・原材料価格の高騰を招く可能性が指摘されています。米国市場の動向にも影響が与えると記載されています。」 — 中東情勢の緊迫化等の地政学リスクや調達・エネルギー・原材料高騰の可能性 - 「為替リスクが記載されています。特に米国事業の影響について、為替変動が資材調達額・連結比率へ影響を及ぼす可能性があると指摘されています。」 — 為替リスク（特に米国事業への影響）についての指摘 - 「TCFDへの賛同・シナリオ分析の実施も記載」 — TCFDへの賛同・シナリオ分析の記載 - 「気候変動・自然災害リスク、サプライチェーンの寸断リスク、労働市場動向、人的資本経営の影響等が挙げられています。」 — 気候変動・自然災害リスク、サプライチェーン寸断、労働市場・人的資本の影響等の言及 ### 製品・工法・開発技術（新製品／開発中／研究開発） - 「新製品・開発中の製品として、プラスターモエン外壁防火構造、ニチハＭＡＲＣシステム、スレート外壁改修工法、ＲＣ×ＥＸ工法などの新工法・新製品・新開発が記載されています。」 — プラスターモエン外壁防火構造等の新工法・新製品・開発中製品が記載 - 「研究開発費は1,220百万円、研究開発人員は91名です。」 — 研究開発費（1,220百万円）と研究開発人員（91名）の記載 - 「新製品・開発中の製品として、プラスターモエン外壁防火構造、」 — プラスターモエン外壁防火構造の記載 - 「次世代インクジェット塗装、真空断熱パネル、制震ダンパー入りパネル等の開発技術が挙げられています。」 — 次世代インクジェット塗装、真空断熱パネル等の開発技術 - 「ＲＣ×ＥＸ工法」 — RC×EX工法の記載 - 「プラスターモエン外壁防火構造、ニチハＭＡＲＣシステム、スレート外壁改修工法、ＲＣ×ＥＸ工法などの新工法・新製品・新開発が記載されています。」 — 新工法（プラスターモエン外壁防火構造、ニチハMARCシステム等）としての記載 - 「具体的には窯業系外装材の生産・販売、繊維板製品、外装材の部材・付属部材等を含みます。具体的にはモエンサイディングＭ、モエンサイディングＷ、モエンエクセラード等の製品名が沿革に登場します。」 — 沿革に登場する主な製品名（モエンサイディングM等）に関する記載 - 「中核技術として、窯業系外装材の製造・デザイン性・耐久性の向上を支える技術を明記します。」 — 中核技術として窯業系外装材の製造・デザイン性・耐久性向上等を明記 - 「外装材の部材・付属部材等を含みます。」 — 外装材の部材・付属部材等に関する説明 - 「FPコーポレーションの断熱パネル、母屋間ボード、真空断熱一体型パネル等の開発・提供が挙げられています。」 — FPコーポレーションの断熱パネル等の開発・提供例 - 「新製品・開発中の製品として、プラスターモエン外壁防火構造、ニチハＭＡＲＣシステム、」 — 新製品・開発中の製品（プラスターモエン外壁防火構造、ニチハMARCシステム等）の記載 - 「新製品・開発中の製品として、プラスターモエン外壁防火構造、ニチハＭＡＲＣシステム、スレート外壁改修工法、」 — 新製品・開発中の製品（プラスターモエン外壁防火構造、ニチハMARCシステム、スレート外壁改修工法等）の記載 - 「品質管理・安全管理・環境技術・DX施策等、上記分類に含まれない技術情報を含めます。」 — 品質管理・安全管理・環境技術・DX施策などの技術情報に言及 ### 設備投資・工場／物流倉庫／生産性向上・DX - 「名古屋工場の窯業系外装材生産設備増強（2,027百万円）を挙げ、投資計画は2024年10月着手、2028年1月完了予定」 — 名古屋工場の窯業系外装材生産設備増強（2,027百万円）と投資時期・完了予定 - 「設備投資の新設・除却の計画: - 名古屋工場の物流倉庫 4,680百万円、投資時期 2024年/完了 2028年1月、自己資金」 — 名古屋工場の物流倉庫（4,680百万円）に関する投資時期・資金（自己資金） - 「重要な設備の新設・拡張計画として、名古屋工場の窯業系外装材生産設備増強（2,027百万円）を挙げ、投資計画は2024年10月着手、2028年1月完了予定と記載されています。」 — 名古屋工場の窯業系外装材生産設備増強（2,027百万円）の投資計画（2024年10月着手、2028年1月完了予定） - 「名古屋工場の窯業系外装材生産設備増強（2,027百万円）を挙げ、投資計画は2024年10月着手、2028年1月完了予定と記載されています。」 — 名古屋工場の窯業系外装材生産設備増強（2,027百万円）と投資計画の記載 - 「名古屋工場の物流倉庫 4,680百万円、投資時期 2024年/完了 2028年1月、自己資金」 — 名古屋工場の物流倉庫（4,680百万円、2024年着手・2028年1月完了、自己資金）の記載 - 「デジタル技術を活用した生産方法の導入などの取り組みが記載されています。」 — デジタル技術を活用した生産方法等の取り組み - 「名古屋工場（名古屋市港区）、名古屋西部工場」 — 名古屋工場・名古屋西部工場の記載 - 「物流コスト削減・適地生産の拡大、デジタル技術を活用した生産方法の導入などの取り組みが記載されています。」 — 物流コスト削減・適地生産の拡大、デジタル技術活用の記載 - 「設備投資の総額は3,860百万円。外装材事業を中心に機能強化・更新を目的とした設備投資が実施され、名古屋工場の窯業系外装材生産設備増強等が2,027百万円、ニチハマテックス(株)が656百万円、Nichiha USA,Inc.が487百万円とされています。」 — 設備投資総額3,860百万円と、名古屋工場等の投資内訳（2,027百万円等） - 「国内市場の価格改定効果や固定費削減による増益、物流コスト削減・適地生産の拡大、デジタル技術を活用した生産方法の導入などの取り組みが記載されています。」 — 価格改定効果等に加え、物流コスト削減・適地生産拡大・デジタル技術活用の取り組みの記載 ### ガバナンス／内部統制・委員会・資本政策・リース／後発事象（企業統治・会計方針） - 「内部統制・監査体制は社内監査室の監査、監査役会・会計監査人との連携、三様監査を実施。」 — 三様監査と監査室・監査役会・会計監査人との連携による内部統制・監査体制 - 「指名・報酬諮問委員会の設置」 — 指名・報酬諮問委員会の設置 - 「配当政策は「連結配当性向45%以上を基本方針」とし、期末配当57円・年間配当114円を予定しています。」 — 連結配当性向45%以上の配当方針、期末配当57円・年間配当114円予定 - 「後発事象として、2026年1月に連結子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が固定資産を譲渡、2027年3月期第1四半期に固定資産売却益 12億円の計上予定等。」 — 後発事象として嘉興子会社の固定資産譲渡・売却益計上予定の記載 - 「法規制への適応として、リース会計基準・後発事象会計基準の適用開始時期の記載、IFRS16の適用検討などが言及されています。後発事象に関する会計基準の適用開始は2028年3月期の期首を予定。」 — リース会計基準・後発事象会計基準の適用開始時期やIFRS16適用検討の言及 - 「社外取締役4名、社外監査役3名。」 — 社外取締役4名、社外監査役3名の記載 - 「長期借入金の一部返済が進み、1年内返済予定の長期借入金は1,500百万円、長期借入金は12,921百万円等が記載されています。」 — 長期借入金の返済進捗（1年内返済予定の長期借入金等）の記載 - 「反社会的勢力排除・コンプライアンス推進委員会の設置等の法令順守体制が記載されています。」 — 反社会的勢力排除・コンプライアンス推進委員会の設置等の法令順守体制 - 「なお、自己株式の取得・消却も実施しています。」 — 自己株式の取得・消却の実施 ### 事業内容・拠点／関係会社／外部委託／沿革・停止・設備計画以外の要素 - 「八代ニチハ(株)は2025年5月に生産を終了し、事業を停止しています。」 — 八代ニチハが2025年5月に生産終了し事業停止 - 「海外子会社としてNichiha USA,Inc.（米国ジョージア州）」 — 海外子会社Nichiha USA,Inc.（米国ジョージア州）の記載 - 「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司（中国・浙江省）」 — ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司（中国・浙江省）の記載 - 「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」 — ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司の記載 - 「豪州・アジア・欧州への拡販を進める方針を示しています。」 — 豪州・アジア・欧州への拡販方針 - 「国内市場で窯業系外装材を中心に製造販売」 — 国内市場で窯業系外装材を中心に製造販売 - 「当社グループは外装材事業を主軸に製品の製造販売を行うほか、繊維板事業・工事事業・FP事業・その他事業を展開しています。」 — 外装材事業を主軸に繊維板・工事・FP・その他事業を展開 - 「原材料として塗料、セメント、パルプ等を使用」 — 塗料、セメント、パルプ等の原材料を使用する旨 - 「製造・物流・IT等の外部委託・委託先の存在が示唆」 — 製造・物流・IT等で外部委託・委託先が存在することに言及 - 「米国市場の住宅市場動向、非住宅市場の成長性等が業績に影響を与えるリスクとして記述されています。海外市場の動向が注記されています。」 — 米国市場の住宅・非住宅市場動向等が業績に影響するリスクの記述 - 「住宅着工戸数の動向（国内市場）を、国内市場の縮小・駆け込み需要後の反動を伴う形で、業績に影響を与えるリスクとして記述されています。」 — 住宅着工戸数動向（国内市場）と業績影響のリスク記載 - 「国内市場で窯業系外装材を中心に製造販売し、」 — 国内での外装材中心の製造販売に関する記載 - 「外装材の加工・施工を担うニチハボード加工(株)等が含まれます。」 — 外装材の加工・施工を担うニチハボード加工(株)等が含まれる旨 - 「NICHIHA CANADA INC.（カナダ・トロント市）」 — NICHIHA CANADA INC.（カナダ・トロント市）の記載 - 「金属系外装材の販売・加工を担う(株)チューオー、」 — 金属系外装材の販売・加工を担う(株)チューオーの記載 - 「産学連携・コンソーシアム等については他項目に分けて整理されています」 — 産学連携・コンソーシアム等は他項目に整理されている旨