# ニチハ（7943） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料（速報版）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7943/disclosure/20261110571572
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7943

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。通期予想は、売上高を据え置く一方、営業利益を96億円から77億円、経常利益を98億円から79億円、純利益を80億円から66億円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

国内事業ではエネルギー・資材価格、物流費、固定費、在庫増減が営業利益を押し下げた。米国事業では在庫増減が利益を押し上げた一方、物流費・固定費などが利益を押し下げた。通期予想の修正理由として、国内の営業利益予想を52億円から35億円へ、米国を36.9億円から34.5億円へ引き下げ、中国を3.2億円から3.45億円へ引き上げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":68285,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":3470,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 経常利益: {"value":3482,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 純利益: {"value":3703,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1}
- 売上総利益率: {"value":36.4,"yoy_pp":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":5.1,"yoy_pp":0.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":141000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"外装材事業":{"売上高":{"value":63596,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}},"国内":{"売上高":{"value":50993,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":1897,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}},"米国":{"売上高":{"value":11383,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2},"営業利益":{"value":1222,"unit":"百万円","yoy_pct":186.8}},"中国":{"売上高":{"value":2092,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"営業利益":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}}}
- 増減要因の内訳: {"国内事業営業利益":{"売上要因":"+7.8億円","在庫増減（製造固定費）":"-1.3億円","エネルギー・資材価格":"-9.0億円","物流費":"-1.6億円","固定費増減":"-1.8億円","合計":"-5.9億円"},"米国事業営業利益":{"売上要因":"+0.6百万US$","在庫増減（製造固定費）":"+4.3百万US$","エネルギー・資材価格":"-0.4百万US$","物流費":"-0.9百万US$","固定費増減":"-3.6百万US$","合計":"-0.0百万US$"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"新設住宅着工戸数":"前期比△0.3%（期初）／修正市場前提は記載なし","業界全体のサイディング販売数量":"23400千坪・前期比△4.5%（期初）／24180千坪・前期比△1.3%（修正）","1US$換算レート":"155.00円（期初）／160.00円（修正）","1元換算レート":"22.00円（期初）／23.00円（修正）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed（11月18日に追加公表予定）
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":121,"unit":"円／株","中間配当":"64円（普通配当57円＋記念配当7円）","期末配当":"57円"}
- 配当性向: {"value":60.6,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":35.6,"unit":"億円（2027年3月期上期実績）／62.5億円（通期計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内新設住宅着工戸数":"379千戸（2027年3月期上期）","業界全体のサイディング販売数量":"11999千坪（2027年3月期上期）","業界シェア":"58.5%（2027年3月期上期）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 設立70周年記念配当7円を実施し、2027年3月期年間配当予想を121円とする

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「連結業績サマリーに上期実績と2027/3期修正予想が記載されているが、「進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「期初予想比」の金額と％は記載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結業績サマリーおよび連結損益計算書の対象は「上期」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027/3期 修正予想：2026年11月10日発表」および「期初予想比」が記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「国内事業営業利益の前年同期比 増減要因」「損益影響額」、および「米国事業営業利益の前年同期比 増減要因」が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー・資材価格 △9.0」「物流費 △1.6」「固定費増減 △1.8」（億円）。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「国別業績」に国内、米国、中国、連結の売上高・営業利益が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内事業および米国事業の「損益影響額」に各コスト要因が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「国内事業営業利益の減少について、エネルギー・資材価格△9.0億円、物流費△1.6億円などが記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「市場前提条件」に新設住宅着工戸数、業界全体のサイディング販売数量、1US$、1元の前提が記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料に「見通しに織り込んだリスク額」の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「11月18日（水）午前9時30分に以下の内容を追加して公表する予定です。・中期経営計画」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「7/31 設立70周年 記念配当の実施を公表」「第2四半期末は1株当たり64円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「市場動向（国内・米国）に複数の市場・販売指標が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「国内新設住宅着工戸数は前年同期比＋11.3%、当社窯業系サイディング販売数量は△0.7%、米国営業利益は＋186.8%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売数量や価格改定は要因として記載されているが、単価と数量の指標としての数値分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業界シェア 58.5%」「業界全体のサイディング販売数量 11,999千坪」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2027年3月期（予想）配当性向60.6%」「121円」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資 2027/3期上期実績35.6億円、通期計画62.5億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料（速報版）」で、市場動向、損益計算書、業績予想等のスライド構成になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「連結業績サマリー」および市場動向・業績数値から構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料には将来の見通しや計画等に関する記述が含まれております」「確約や保証を与えるものではありません」。」）