# ニチハ（7943） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7943/disclosure/20261110571373
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7943

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、固定資産売却益などにより親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。通期予想は売上高を据え置き、営業利益・経常利益・純利益を下方修正しましたが、年間配当予想は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

上期に減益要因となったエネルギー・資材価格や物流費等の上昇が下期も続くと見込んだため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を前回予想から引き下げました。中間期の純利益増加については、中国子会社で事業再編の一環として固定資産売却益を特別利益に計上したことなどを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":68285,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":3470,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 経常利益: {"value":3482,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3703,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1}
- １株当たり当期純利益: 112.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":72.2}
- 総資産: {"value":167160,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":121656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":545,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1960,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1898,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21893,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":141000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"営業利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9},"純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":165.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":141000,"営業利益":9600,"経常利益":9800,"純利益":8000},"revised_forecast":{"売上高":141000,"営業利益":7700,"経常利益":7900,"純利益":6600},"change":{"売上高":0,"営業利益":-1900,"経常利益":-1900,"純利益":-1400},"change_rate":{"売上高":0,"営業利益":-19.8,"経常利益":-19.4,"純利益":-17.5},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":114,"revised_forecast":121,"change":7,"change_rate":6.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定配当を重視（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2686,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（セグメント情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1354,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":156,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":67,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外とも該当なし（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34487164
- 期末自己株式数: 1929455
- 業績の増減要因: 国内外装材事業では価格改定に取り組んだものの、米国外装材事業では汎用外装材事業からの撤退に伴い減収となりました。利益面では価格改定効果や米国の不採算事業からの撤退があった一方、エネルギー・資材価格や物流費等の上昇、為替差損の増加が減益要因となりました。純利益は中国子会社の固定資産売却益などにより増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は68,285百万円、通期予想は141,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は68,285百万円、通期予想141,000百万円。営業利益は3,470百万円、通期予想7,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△3.9％、営業利益△0.7％、経常利益△5.9％、親会社株主に帰属する中間純利益50.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期71,083百万円から68,285百万円、営業利益は3,494百万円から3,470百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,470百万円、経常利益3,482百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,703百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は114.00円、2027年3月期予想は121.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,511百万円、特別損失合計107百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外装材事業のセグメント利益は前年同期4,795百万円から4,739百万円、その他は48百万円から102百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高71,083百万円・営業利益3,494百万円、当中間期の売上高68,285百万円・営業利益3,470百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期73.0％、2026年3月期72.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期545百万円、前年同期3,232百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内における価格改定効果」および「エネルギー・資材価格や物流費等の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新設住宅着工戸数37万9千戸、前年同期比11.3％増。窯業系外装材販売数量11,999千坪、前年同期比0.8％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設コストの高止まりや金利高」および「積極的に価格改定に取り組んだ」「不採算事業からの撤退」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期も続くことを見込み」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高68,285百万円、営業利益3,470百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・資材価格や物流費等の上昇が、下期も続くことを見込み」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年中間期増減率」として各業績数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新設住宅着工戸数37万9千戸、窯業系外装材業界全体の販売数量11,999千坪。」）