# ニチハ（7943） 2027年3月期第1四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7943/disclosure/20260730503932
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7943

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.5％減少した一方、営業利益は62.6％増、経常利益は100.4％増、純利益は245.2％増となった。また、自己株式取得、記念配当を含む年間配当の増額、借入による資本政策を決定した。

## 会社が挙げた理由

国内事業では売上要因が4.8億円の利益押し上げとなった一方、資材・エネルギーコスト、固定費などが利益を押し下げた。米国事業では販売増減、限界利益率、在庫増減が利益を押し上げ、固定費増減が押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":33985,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":1893,"unit":"百万円","yoy_pct":62.6}
- 経常利益: {"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":100.4}
- 純利益: {"value":2401,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":245.2}
- 売上総利益率: 36.6%、前年同期比+2.1ポイント
- 営業利益率: 5.6%、前年同期比+2.3ポイント
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高33,985百万円、営業利益1,893百万円、経常利益1,907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,401百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":141000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"国内":{"売上高":{"value":28804,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1133,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":35.4},"米国":{"売上高":{"value":5411,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":616,"unit":"百万円"}},"中国":{"売上高":{"value":933,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":26,"unit":"百万円"}},"連結":{"売上高":{"value":33985,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1893,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":62.6}}
- 増減要因の内訳: {"国内事業営業利益":{"売上要因":{"value":4.8,"unit":"億円"},"在庫増減（製造固定費）":{"value":-0.4,"unit":"億円"},"資材・エネルギーコストアップ・ダウン":{"value":-1,"unit":"億円"},"物流費コストアップ":{"value":0,"unit":"億円"},"固定費増減":{"value":-0.3,"unit":"億円"},"国内事業計":{"value":2.9,"unit":"億円"}},"米国事業営業利益（現地通貨ベース）":{"販売増減":{"value":1.4,"unit":"百万US$"},"限界利益率増減":{"value":0.9,"unit":"百万US$"},"在庫増減":{"value":0.9,"unit":"百万US$"},"固定費増減":{"value":-2.1,"unit":"百万US$"},"米国事業計":{"value":1.2,"unit":"百万US$"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"窯業系サイディング":{"販売数量":{"value":3711,"unit":"千坪"},"販売単価":{"value":4576,"unit":"円/坪"}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"1米ドル":"156.96円（2027年3月期1Q期中平均）","1元":"22.68円（2027年3月期1Q期中平均）"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed（第二次中期経営計画において、配当性向45％以上の引き上げを検討）
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当額":{"value":121,"unit":"円/株"},"内訳":"not_disclosed（創立70周年記念配当7円を含む）"}
- 配当性向: 現状45％以上。来期からの引き上げを検討
- 自己株式取得: {"取得価額総額":{"value":23.4,"unit":"億円（上限）"},"株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内新設住宅着工戸数":{"value":186,"unit":"千戸"},"業界全体サイディング販売数量":{"value":6001,"unit":"千坪"},"業界シェア":{"value":58.3,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式の取得（取得価額総額23.4億円を上限）、創立70周年記念配当7円を含む年間配当の114円から121円への増配、自己株式取得に伴う銀行からの20億円程度の借入調達

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「連結業績サマリーには「通期予想」と前年同期比の列があるが、「進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料中に「計画未達」「計画以上」「計画線」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027/3期 第1四半期」に売上高33,985百万円、営業利益1,893百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料に「過去最高」「過去最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「配当予想の修正」「年間配当：114円→121円へ増配」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「国内事業で「売上要因 +4.8億円」「資材・エネルギーコストアップ・ダウン △1.0億円」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「国内事業の増減要因に「販売数量減・価格改定」「資材・エネルギーコストアップ・ダウン」「物流費コストアップ」を記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「国別業績」に国内・米国・中国の売上高、営業利益、増減額を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在庫増減（製造固定費）△0.4億円」「資材・エネルギーコストアップ・ダウン△1.0億円」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結売上高は前年同期比△884百万円、米国事業の販売増減は+1.4百万US$、固定費増減は△2.1百万US$と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「海外子会社 円換算レート」に2027/3期1Q期中平均として1米ドル156.96円、1元22.68円を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスクの金額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益などの水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「来期からの第二次中期経営計画において、現状45％以上としている配当性向を引き上げることも検討」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式の取得」「配当予想の修正」「借入」の3つの施策を実施すると記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「国内市場推移、米国市場動向、販売数量、業界シェア、国内非住宅向け売上高などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「一戸建着工戸数は前年同期比「+23.6％」、業界販売数量は「△2.6％」、当社販売数量は「△3.0％」、シェアは「△0.2p」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売数量 3,711千坪」「販売単価 4,576円/坪」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業界シェア 58.3％」および業界・当社のサイディング販売数量を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当：114円→121円へ増配」「現状45％以上としている配当性向」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得規模：株式の取得価額の総額23.4億円（上限）」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「借入調達予定額は示されているが、設備投資・成長投資・研究開発費の金額ではない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第1四半期 決算説明資料」で、業績サマリーや市場動向、要因分析を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「連結業績サマリー」、市場動向、損益計算書の説明が始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「借入調達予定」「引き上げることも検討」「確約や保証を与えるものではありません」と記載。」）