# ニチハ（7943） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7943/disclosure/20260730503893
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7943

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に増加した。価格改定や米国の不採算事業撤退に加え、中国子会社の固定資産売却益も利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

国内外装材事業では住宅市況が低迷したものの価格改定により増収となった一方、米国外装材事業では住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退により減収となった。利益面では、国内の価格改定効果、米国の不採算事業からの撤退、為替差損益の改善が寄与した。純利益には、中国子会社での固定資産売却益の計上等も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":33985,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":1893,"unit":"百万円","yoy_pct":62.6}
- 経常利益: {"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":100.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2401,"unit":"百万円","yoy_pct":245.2}
- １株当たり当期純利益: 72.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.6,"前期末":72.2}
- 総資産: {"value":166380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":121998,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":141000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"営業利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"経常利益":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":221.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":114,"revised_forecast":121,"change":7,"change_rate":6.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"外装材事業":{"value":31727,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}}
- セグメント別利益: {"外装材事業":{"value":2543,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1324,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1331,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規: 0社、除外: 0社、社名: 該当なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":34487164,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1260573,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内における価格改定効果、米国における不採算事業からの撤退、為替差損益の改善、中国子会社での固定資産売却益（特別利益）の計上等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は33,985百万円、通期予想は141,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は33,985百万円、通期予想141,000百万円。営業利益は1,893百万円、通期予想9,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△2.5%、営業利益は62.6%増、経常利益は100.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は245.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比△2.5%、営業利益は前年同期比62.6%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,893百万円、経常利益1,907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,401百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,600百万円、対前期増減率は2.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は114.00円、2027年3月期予想は121.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益1,331百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「報告セグメントの表示は「外装材事業」。注記で「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントと説明されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高33,985百万円・営業利益1,893百万円、前年同期の売上高34,869百万円・営業利益1,164百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期73.6%、2026年3月期72.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内における価格改定効果」および「資材価格の高騰による影響」を記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増減は△884百万円、営業利益の増減は728百万円と記載。また、国内販売数量は前年同期比2.6%減と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「住宅需要の低迷」「建設コストの高止まりや金利高」を記載し、自社施策として「価格改定」「不採算事業からの撤退」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更はありません」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高33,985百万円、営業利益1,893百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価上昇」「中東情勢の混乱長期化」「住宅価格高騰」「建設コストの高止まりや金利高」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「窯業系外装材の業界全体の第１四半期（４～６月）国内販売数量は、前年同期比2.6％の減少」。」）