# ニチハ（7943） 2026年3月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7943/disclosure/20260527550311
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7943

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年および修正予想を下回った一方、価格改定やコスト改善などにより営業利益・経常利益は前年を大きく上回った。ただし、米国住宅向け汎用外装材事業からの撤退に伴う特別損失により、純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

国内事業では価格改定、在庫増減による製造固定費、資材・エネルギーコストの改善、固定費の減少が営業利益を押し上げた。一方、国内・米国の販売数量減、米国住宅向け汎用外装材事業からの撤退に伴う特別損失5,401百万円などが純利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":143740,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":9355,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 経常利益: {"value":10246,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}
- 純利益: {"value":2486,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-8.1}
- 売上総利益率: {"value":"35.9%","前年同期比増減":"+1.7ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"6.5%","前年同期比増減":"+1.8ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2026年3月期第4四半期","売上高":{"value":34444,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3081,"unit":"百万円"},"窯業系サイディング販売数量":{"value":3725,"unit":"千坪"},"販売単価":{"value":4544,"unit":"円/坪"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":141000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9800,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"国内":{"売上高":{"value":115269,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6560,"unit":"百万円"},"営業利益_yoy_pct":44.7},"米国":{"売上高":{"value":29584,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1875,"unit":"百万円"},"営業利益_yoy_pct":-6.6},"中国":{"売上高":{"value":3930,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":342,"unit":"百万円"},"営業利益_yoy_pct":121}}
- 増減要因の内訳: {"国内事業営業利益":{"売上要因":10.2,"unit":"億円","在庫増減（製造固定費）":4.3,"資材・エネルギーコストアップ・ダウン":2,"物流費コストアップ":-1,"固定費増減":4.7,"国内事業計":20.2},"米国事業営業利益":{"販売増減":6.4,"限界利益率増減":2.3,"在庫増減":-5,"在庫廃棄増減":3.1,"固定費増減":-2.4,"米国事業計":4.4,"unit":"百万US$"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"窯業系サイディング":{"販売数量":{"value":14333,"unit":"千坪","前年同期比":-4.4},"販売単価":"not_disclosed"},"2026年3月期第4四半期":{"販売数量":{"value":3725,"unit":"千坪"},"販売単価":{"value":4544,"unit":"円/坪"}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"新設住宅着工戸数":"前期比△0.3%","業界全体のサイディング販売数量":{"value":23400,"unit":"千坪","前期比":-4.5},"為替レート":{"1USドル":"155.00円（前期149.62円）","1元":"22.00円（前期20.81円）"},"原油価格":"90ドル/バレル"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":10,"単位":"億円","内容":"中東情勢緊迫化による原油価格上昇に伴うエネルギーコスト上昇"}
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2027年3月期","売上高":{"value":1610,"unit":"億円"},"米国事業売上高":{"value":384,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":165,"unit":"億円"},"米国事業営業利益":{"value":79,"unit":"億円"},"営業利益率":"10.2%"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"70%以下","2026年3月期実績":"72.2%"},"ROE":{"目標":"9%","2026年3月期実績":"2.0%"},"ROIC":{"目標":"8%","2026年3月期実績":"4.8%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"114円","中間配当":"57円","期末配当":"57円"}
- 配当性向: 47.3%（2027年3月期予想）
- 自己株式取得: 必要と判断した場合に自己株式の取得を行う方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":6775,"unit":"百万円（2027年3月期予想、物流新倉庫2,029百万円を含む）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内新設住宅着工戸数":{"value":711,"unit":"千戸","前年同期比":-12.9},"業界全体のサイディング販売数量":{"value":24498,"unit":"千坪","前年同期比":-2.8},"当社業界シェア":{"value":58.5,"unit":"%","前年同期比":"△1.0ポイント"},"米国住宅着工件数":{"value":1502,"unit":"千戸（季節調整済み・年率換算、3月）"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 物流新倉庫の建設着手（投資金額46.8億円、2028年稼働予定）、国内非住宅向けの新たなリニューアル工法の開発、プラスターモエン外壁防火構造やニチハMARCシステムなどの拡販、燃料転換によるCO2削減の検討、人的資本経営およびニチハ版働き方改革の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「連結業績サマリーに「予想比」として売上高△0.9%、営業利益△6.4%などの差異はあるが、「進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「連結業績サマリーには「予想比」の金額・％が記載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別業績推移」に2026/3期4Qの連結売上高34,444百万円、連結営業利益3,081百万円などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料全体に「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「連結業績サマリー注記に「2026/3期 修正予想：2025年11月7日発表」とある。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「国内事業営業利益の前期比 増減要因」「米国事業営業利益の前期比 増減要因」に、売上要因、在庫増減、固定費増減などの金額が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「国内事業の増減要因に「資材・エネルギーコストアップ・ダウン＋2.0億円」「固定費増減＋4.7億円」、中期戦略に「価格改定率：10～15％程度」とある。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「国別業績」に国内・米国・中国の売上高、営業利益、増減額、増減率が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内事業の増減要因に「在庫増減（製造固定費）＋4.3」「資材・エネルギーコストアップ・ダウン＋2.0」「物流費コストアップ△1.0」「固定費増減＋4.7」（億円）とある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前期比△4,738百万円、米国営業利益は△131百万円、また「特別損失5,401百万円を計上」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「市場前提条件として「業界全体のサイディング販売数量23,400千坪」「1USドル155.00円」「1元22.00円」、中東情勢の前提として「原油価格90ドル／バレル」とある。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「原油価格90ドル／バレルを前提に△10億円」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の上期・下期の予想値は示されているが、達成に必要な残存期間の水準という説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「財務目標」に2025/3月期実績、2026/3月期実績、2027/3月期予想、第一次中計目標が並記されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「物流新倉庫の建設着手」「新たなリニューアル工法の開発」「燃料転換によるCO2削減の検討」などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「市場動向、四半期別推移、米国事業推移に複数の財務諸表外KPIが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「当社販売数量は前年同期比△4.4%、シェアは△1.0ポイント。一方、米国コマーシャル営業利益は17.4百万US$から21.9百万US$へ増加している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「窯業系サイディング販売数量」と「販売単価（円／坪）」が四半期別に掲載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的資本経営への言及はあるが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業界全体のサイディング販売数量24,498千坪」「業界シェア58.5%」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向をこれまでの『40%』から『45％以上』に引き上げ」「2027年3月期予想 配当性向47.3%」とある。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「必要と判断した場合には、自己株式の取得を行う」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「財務目標として自己資本比率70%以下、ROE9%、ROIC8%が記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期の設備投資予想6,775百万円、物流新倉庫の投資金額46.8億円と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、市場動向、業績推移、増減要因、業績予想をスライド形式で掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭が「連結業績サマリー」であり、資料の大半が業績・市場動向・中期計画の説明で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「住宅資材の価格高騰や調達難、また、それらに伴う住宅需要の減少については、現時点で合理的に見積もることは困難であり、予想には織り込んでおりません」とある。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「注意事項に「将来の見通しや計画等」「確約や保証を与えるものではありません」とあり、原油価格や中東情勢についても前提・未織り込み事項が記載されている。」）